日本オラクル、中堅企業向けアプリケーションビジネスの戦略を発表
オラクル、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表
～中堅企業向けの製品、ソリューションおよび組織体制を拡充してビジネス拡大を目指す～
日本オラクル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新宅正明）と日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上智）は、中堅企業向けアプリケーションビジネスの新戦略を発表します。
オラクルでは、年商１００億円から年商１０００億円の企業を中堅企業として位置付け、アプリケーションビジネス事業の中核を支える一市場としてビジネスを展開します。現在、中堅企業のアプリケーション導入においては、基幹業務への包括的な対応、将来の業務変化にも対応できる柔軟性、短期かつ低コストに導入、運用開始可能な点が求められています。これらのニーズに対応するため、中堅企業向けの製品、ソリューションおよび組織体制を拡充して、同市場でのビジネス拡大を目指します。新戦略の骨子は以下のとおりです。
（１）製品・ソリューション戦略
中堅企業向け統合ＥＲＰパッケージの最新版「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ ８．１２」と「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の短期導入ソリューション「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」を活用し、顧客のニーズに合致した最適な提案をしていきます。「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ ８．１２」は、汎用的な基幹業務システムとして提供します。また「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」は、建設業界や流通業界などを中心とした特有の産業分野や日本版ＳＯＸ法対応など、特定の目的を満たすソリューションとして提供します。
（２）組織体制の強化
－中堅企業向けビジネス専任組織の設置と拡充
営業、プリセールスの技術者、産業別の専門技術者、営業推進による中堅企業向けビジネスの専任組織を設置します。
－「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」専任のコンタクトセンターを設置
アプリケーション統括本部内に、「Ｏｒａｃｌｅ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」専任の「Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ （＊）」を新設します。
＊ Ｏｒａｃｌｅ Ｄｉｒｅｃｔ：電話とインターネットで双方向のコミュニケーションを実現し、技術営業によるご質問対応から製品説明、デモンストレーション、提案、見積りまでを無償で提供する、Ｏｒａｃｌｅ製品をフル活用したコンタクトセンター
（３）パートナーとの協業
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」の既存パートナーに加え、販売パートナー、導入パートナーの開拓と増強を積極的に推進します。また、パートナー向けの育成支援プログラムを展開し、テクニカル定例セミナーやビジネスアップデートセミナーを拡充し、パートナーの営業、技術者のスキル向上を支援します。
また、「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」のパートナー４２社の提供する同ソリューションの増強も、積極的に推進していきます。
●「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」について
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ」は、単一のＩＴ環境下でオールインワン型ソリューションを求める中堅企業に最適な短期導入が可能な製品ファミリーです。必要なモジュール単位で導入しビジネスの進化に合わせてシステム拡張ができ、またプログラミングを必要とせずにカスタマイズや変更ができるため、初期投資が抑えられ最小限のＩＴリソースで保守・運用ができます。特に製造、流通、サービス、建設・不動産などの業種に多くの顧客を有します。
●「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ Ｒａｐｉｄ Ｓｔａｒｔ」について
「ＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓ ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＯｎｅ Ｒａｐｉｄ Ｓｔａｒｔ」は、中堅企業向け特別導入パッケージです。親和性の高いサーバーなど最適なハードウェアを推奨するほか、リースなどキャッシュフローに応じた支払いオプションも選べるなど、ソフトウェア、サービス、ハードウェア、ファイナンスといった導入にかかわるすべてをパッケージ化することにより、導入する企業に総合的なメリットを提供します。これにより、導入コストを削減し、導入リスクを最小限に抑えることができます。
●「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」について
「Ｏｒａｃｌｅ ＮｅＯ」は、Ｏｒａｃｌｅ ＥＲＰパッケージ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」の導入経験とノウハウを、再利用可能な形に定型化・テンプレート化し、短期間・低価格でＥＲＰの導入を実現するソリューションです。
●「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」について
「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」は、経理や人事といった企業の根幹を担う基幹系のシステムや、在庫管理、生産管理、顧客管理、購買管理などの企業活動自体をサポートするシステムを構築するための機能が統合されたソフトウェアです。日本オラクルは、世界で１３，５００社以上、国内でも６５０社を超える実績を持つ「Ｏｒａｃｌｅ Ｅ－Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｉｔｅ」を核としたアプリケーション事業のさらなる拡大に向けて、積極的な取り組みを進めています。関連事業部門の増強やパートナー企業との提携強化を通じ、販売およびサポート体制も積極的に強化しています。
Ｏｒａｃｌｅ及びＪＤ Ｅｄｗａｒｄｓは、Ｏｒａｃｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。