住友商事とトムラ、東京都足立区とペットボトル回収事業で事業契約を締結
トムラと住友商事
足立区と「飲料容器自動回収機」を活用した
ペットボトル回収事業に関する事業契約締結
足立区（区長：鈴木 恒年）と株式会社トムラ・システムズ・ジャパン・アジアパシフィック（社長：トゥロン ヴォーリー、以下トムラ・ジャパン）は「飲料容器自動回収機（ＲＶＭ＝Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｖｅｎｄｉｎｇ Ｍａｃｈｉｎｅ）を活用したペットボトル回収事業」に関する事業契約を２００６年７月５日に締結しました。
トムラ・ジャパンが契約に基づき、住友商事株式会社（社長：岡 素之、以下住商）と共同で区内に立地するスーパーマーケットの一部の店舗に、ＲＶＭを１５台程度設置・運営し、ペットボトルの回収を実施します。区民の自主的なリサイクル活動への参加を促し、ペットボトルの回収量の増加を図るため、回収に協力した区民にインセンティブ※１を発行いたします。事業にかかる経費は、ペットボトルの回収量に応じて、足立区から支払われます。また、ＲＶＭにより回収されたペットボトルは、トムラ・ジャパンが再商品化の原料とし、ペットボトルなどに再生されます。
足立区では、一部のスーパーマーケット等の拠点回収を、自動回収機を導入することにより機械化し、また、インセンティブ（環境ポイント）を発行して区民の参加を促すことで、回収効率の向上を目指します。トムラ・ジャパンが住商と共同で提供するシステムが、現在、区で実施している集積所における週一回の収集と区内店舗での店頭回収に加えることで、いつでもリサイクルに参加できる拠点回収の仕組みを改善し、さらに区の負担軽減が期待できることから、今回採用となったものです。区では、区民がペットボトルを持参する際に、マイバックを使うことで、レジ袋の削減にもつながることを期待しています。
トムラ・ジャパンは、足立区との契約に先立ち、在ノルウェーＴＯＭＲＡ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＡＳＡ（社長：アモンド シュカルホルト、以下トムラ社）と住商の３社で、日本における自動回収機を活用したペットボトルの回収事業の事業開発協定書を締結致しました。トムラ社は、ＲＶＭ業界において世界で８割強のシェアを有する最大手企業で、欧州、北米を中心に世界５０カ国以上で、５万台を超える納入実績を持っており、２００１年に日本市場に進出し、２００４年から住商と本事業に関する検討を開始していました。
トムラ・ジャパンと住商は、経済産業省「エコライフプロジェクト※２」および環境省「エコ・コミュニティ事業※３」の調査事業等を通じて都内数箇所においてＲＶＭによるペットボトルの回収の効果を検証した結果、回収拠点でＲＶＭによりペットボトルを分別・破砕することで収集運搬効率が向上し、かつ、飲料容器を持ち込む消費者にクーポンや当たり券などのインセンティブを付与することにより拠点当りの回収量が大幅に増加するというデータを得ることが出来ました。
トムラ・ジャパンと住商は、足立区への導入に合わせ、中野区、世田谷区、杉並区、渋谷区、新宿区、北区等の、都内の複数の地域において、スーパーマーケットの店頭に集中的に１００台のＲＶＭを先行投資として設置・導入し、前述の効果をより大きな面で実証することにより、現在の容器包装リサイクル法の下で飲料容器の回収責務を負う自治体に対して、従来に比べ高効率かつ低コストで回収することが出来る本システムを提案しようと考えております。
トムラ社と住商は、日本市場におけるＲＶＭ導入の潜在的な市場を２５，０００台と試算しており、当面の目標として２００９年までに２０００台の導入、売上高３０億円の事業に育てることを目指しています。
※１ インセンティブ（環境ポイント）
ＲＶＭを利用してリサイクルに参加する消費者に発行するクーポン券や当たり券など。
※２ エコライフプロジェクト
事業名 ：経済産業省 平成１６年度 循環ネットワーク整備事業
「生活者参加型情報提供の調査検討のうち 自動回収機を用いた実地調査」
期間 ：２００４年１０月１日～２００５年３月１日のうち、約３ヵ月間
協力 ：経済産業省、財団法人クリーン・ジャパン・センター
後援 ：新宿区
協力 ：足立区、渋谷区、横浜市金沢区、商店街振興組合・原宿表参道欅会、
ＮＰＯ法人グリーンバード、神宮前地区町会連合会、笹塚地区町会連合会、
原宿地区美化推進委員会、幡ヶ谷・笹塚地区美化推進委員会
場所 ：新宿区 ：新宿駅東南口前、キッチンコート神楽坂店
渋谷区 ：原宿表参道、クイーンズ伊勢丹笹塚店
足立区 ：北千住駅西口、ライフ竹の塚店
横浜市金沢区 ：泥亀公園内、ユニー金沢文庫店
※３ エコ・コミュニティ事業
事業名 ：平成１７年度 環境省循環型社会形成実証事業
「大都市における食品容器回収に関する意識改革推進事業」
期間 ：２００６年１月～３月（約３ヵ月間）
主催 ：社団法人環境生活文化機構
後援 ：東京都杉並区、ＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワーク
協賛 ：合資会社戸部商事、協栄産業株式会社、株式会社エコサポート、株式会社西友、
サミット株式会社、株式会社いなげや
以 上