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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2025'03.16.Sun
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2007'01.23.Tue

パソナ、農林漁業金融公庫と農業経営の人材確保サポートで業務提携

パソナ 農業経営の人材確保をサポート
「農林漁業金融公庫と業務提携」について

 
 総合人材サービスを展開する株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表兼社長 南部靖之)は、この度、農林漁業金融公庫(所在地:千代田区大手町、総裁 高木勇樹)と業務提携し、農林漁業金融公庫が農業法人等に提供する農業経営支援サービスのメニューの中で、"農業分野での人材確保や教育"などに関する分野において、サービス提供してまいります。
 農業漁業金融公庫では、農業法人への経営改善支援事業を強化しており、より顧客ニーズに即したサービスの提供を実現するため、それぞれ専門的なサービスを行う民間機関との業務提携を進めています。今回、その第一弾として、ジェトロや伊藤忠商事株式会社、NPO法人阿蘇エコファーマーズセンターのほか、パソナが協力企業として業務提携いたします。
 
 パソナでは、2003年から農業に興味のある方を対象に農業研修「農業インターンプロジェクト」を実施してまいりました。4年目を迎えた今年は、青森県と秋田県、和歌山県で半年間のプログラムに計12名の研修生が、農家での作業や農業経営実習に取り組んでいます。農業未経験者が、実地研修を通じて必要な知識や経験を積み、自分自身の適性を判断できる研修として、意欲ある人材の育成に努めてまいりました。また、2005年2月からは、東京本社地下2階にて就農支援施設『PASONA O2』をオープンさせ、都会の方にも農業に興味を持っていただくため、水耕栽培や人工光を活用した植物栽培の様子が見学できる施設として、多くの方にご来館いただいています。
 
 パソナでは、今回の業務提携を通じて、農業分野に興味を持っている意欲ある人材の就労支援を強化してまいります。


■農林漁業金融公庫 民間企業等との業務協力について

目 的:農業経営に対するトータルサポート態勢の構築
協力内容:1.パソナ                  農業(農村)分野の人材確保に関する協力
       2.ジェトロ                 農林水産物の輸出促進に関する協力
       3.伊藤忠商事              農林水産物の販売支援による農業経営支援の協力
       4.阿蘇エコファーマーズセンター  新規就農支援に関する協力

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