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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2025'03.16.Sun
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2007'01.23.Tue

gooリサーチ、「夏のボーナス」に関する調査結果を発表

gooリサーチ結果 (No.129)
「夏のボーナス」に関する調査結果

~子どものいる世帯いない世帯で、使い道は二分化傾向~


 国内最大級のインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」(*1)を共同で提供するNTTレゾナント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和才博美)と株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 將介)は、「gooリサーチ」登録モニターを対象に「夏のボーナス」に関する調査を実施しました。
 今年の夏のボーナスについては、昨年と比べて「上昇したと」する割合が「減少した」とする割合を上回る傾向にあるものの、景気回復を実感できるほどの上昇とはなっていないせいか、支給金額に対して不満に感じている人が多く見られます。
 また、子どもがいる世帯では、ボーナスを住宅資金や生活費、子どもの教育費に充てる割合が高い一方で、未婚者を含めた子どもがいない世帯では、ボーナスを旅行や自分のための消費に充てる割合が高く、子どもの有無による使い道の二分化傾向が見られます。30歳代以上の未婚者の比率が高まっている中、今後もこうした傾向が強まっていくものと予想されます。


【 総 括 】

 有効回答者2,185名のうち、今年のボーナスの金額が昨年と比べて特に変わらなかったという人が6割以上を占め、景気回復がボーナス金額の上昇には必ずしもつながっていない状況が浮き彫りとなりました。そうした背景から、ボーナスの金額に対して不満を抱いている人が多くいることも明らかとなりました。
 また、子どものいる世帯ではボーナスを住宅資金、生活費、子どもの教育費などといった、家族の生活に必要な出費に充当する割合が高い様子が見て取れます。一方未婚者を含めた子どものいない世帯では、ボーナスを余剰資金としてとらえ、旅行や家電機器、自己啓発などといった、自己のための消費に使う割合が高くなっています。このように子どもの有無によって生活感に大きな差が存在し、ボーナスの使い道が二分化している傾向が明らかになりました。


【 調査結果のポイント 】

(1)全体の7割強の人が夏のボーナスを支給されている
 全体の7割強の人が今年の夏にボーナスを支給されており、ボーナスの金額では30万円以上50万円未満(17%)が最も多かった。

(2)昨年に比べ金額が特に変わらない人が最も多く、ボーナス金額に対する不満傾向が強い
 夏のボーナスの金額は昨年と比べて「特に変わらない」という人が6割強と最も多い。残りの約4割のうち、上昇したという人が減少したという人よりわずかながら多くなっており、一部上昇傾向にあることが見て取れる。しかしながら、全体として、巷間言われているような景気回復を実感できるほど、ボーナスの金額は上昇していないと感じており、ボーナス金額に対する不満が強い傾向があることが明らかとなった。

(3)ボーナスの使い道は子どものいる世帯、いない世帯で大きく異なり、子どものいる世帯は家族の生活に必要な出費に充てられ、子どもがいない世帯は自己のための消費の割合が高い。
 夏のボーナスの総額のうち、個人で自由に使える金額の割合は未婚・既婚で大きく分かれるが、その使い道についても、子どもがいる世帯といない世帯との間で大きな差があることが明らかになった。子どものいる世帯では、住宅費、生活費、子どもの教育費などといった、いわば家族の生活必需費用に充てられる割合が高く、一方子どもがいない世帯では、旅行や家電機器の購入、自己啓発など、自己のための消費に使う割合が高い。

(4)ボーナスで購入するものはPCおよびPC関連機器が多く、テレビを大きく抜き根強い人気
 ボーナスで購入するものとしては家電機器が多く、その中ではPCおよびPC関連機器を購入する人の割合が最も高い。大型テレビや液晶テレビ、HDDやDVDへの需要と比べ、PCおよびPC関連機器への根強い需要があることが明らかになった。

《 補足 》
(*1)【 gooリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
 ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター(5.5万人)、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(3.4万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.1万人)を含め、82.7万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数はいずれもH18年7月現在)


*以下、詳細は添付資料をご参照ください。

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