日本ユニシスと大日本印刷、ＩＣカードを利用した企業のセキュリティシステムを開発
日本ユニシス、大日本印刷
ＩＣカードを利用した企業のセキュリティシステムを共同開発
情報システム利用者の権限と認証情報の集中管理を実現
日本ユニシス株式会社（本社：東京社長：籾井勝人（＊正式表記は添付資料参照） 以下：日本ユニシス）と大日本印刷株式会社（本社：東京社長：北島義俊以下：ＤＮＰ）は、情報システム利用者のアクセス権限情報と認証情報をサーバーで集中管理する、ＩＣカード（社員証など）を利用したセキュリティシステムを共同開発し、８月２１日から販売開始します。
【背景】
企業の会計不祥事が相次ぐなか、その発生を抑止すべく日本版ＳＯＸ法（＊）が平成２０年に施行されるにあたり、どの社員がどの情報にアクセスできるかという権限情報、どの社員がどの情報を利用したかという認証情報の管理が求められています。
ＤＮＰは、ＩＣカードに格納されたＩＤ情報や権限情報などにより情報システムの利用を制御するセキュリティシステム『ＴｒａｎＣ’ｅｒｔ（Ｒ）（トランザート）』を開発し、販売していました。
この度、日本版ＳＯＸ法に向けて情報システム利用者のアクセス権限情報と認証情報をサーバーで集中管理するシステムを、日本ユニシスと共同で開発しました。
（＊）日本版ＳＯＸ法： 米国のサーベンス・オクスリー法（ＳＯＸ法）に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める法規制で、ＩＴによる内部統制の重要性がうたわれている。
【システムの特長】
１． 充実したサーバー管理機能を提供
・情報システム管理者は、Ｗｅｂ 画面より管理サーバーにアクセスし、情報システム利用者の権限情報の登録、ＩＣカード紛失時の失効処理、組織変更や人事異動にともなう権限の変更、利用者やパソコンごとに異なる情報セキュリティポリシーの設定などを行うことができます。
・ＩＣカードを回収せずに、管理者の操作で権限情報のメンテナンスを行うことができます。
・ＩＣカードのＩＤごとに、ＰＣログオン、スクリーンロックなどの利用ログを管理することができます。
・オプション機能を追加することによって、ファイル操作やブラウザの利用内容などの、さらに詳細なログ管理が可能となります。
２． ＳＳＦＣ（＊）との連携を実現
今回共同開発したセキュリティシステムは、ＤＮＰと日本ユニシスが参画するＳＳＦＣとの連携を実現しました。これまでは、パソコンの社外持ち出しを禁止するなど各種の情報セキュリティポリシーが定められていても、情報漏洩への対応は万全とはいえませんでしたが、ＳＳＦＣ連携の本システムを利用することにより、セキュリティの強化が図れます。
例えば、ゲートシステムと連携し、入室したという情報がＩＣカード内部で活性化されていない場合は、その室内のパソコンを利用することができないばかりでなく、室外に持ち出したパソコンも利用できなくなります。
※ ＳＳＦＣ（Ｓｈａｒｅｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｆｏｒｍａｔｓ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ）：ＩＣカードのデータフォーマットを共通化することによって、ゲートシステム、監視カメラ、各種オフィス機器、什器などを、１枚のＩＣカードで使えるようにし、さらに、これらの機器類を連動させて、より高度なオフィス・セキュリティを実現するための企業連合。平成１８年７月現在、１００社以上が参加。
３． ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵基盤）対応により、厳格な個人認証を実現
日本版ＳＯＸ法で求められている厳格な個人認証の手段として評価の高い、ＰＫＩによる電子証明書や秘密鍵を用いたＳＳＬ認証、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（Ｒ）（＊）認証、メール暗号化、電子署名添付、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１ｘ（＊）認証、総務省のガイドラインに則した運用が可能）利用時のネットワーク認証および通信データの暗号化の機能を標準で有しています。
※ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ：Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒの、ネットワーク上のサーバー、クライアントなどの情報システムと、その利用者の属性、アクセス権などの情報を一元管理することができる機能。
※ ＩＥＥＥ８０２．１ｘ：有線および無線ＬＡＮのユーザ認証方式を定めた規格だが、主に無線ＬＡＮで利用されている。
【製品の構成】
・認証サーバーライセンス（対応サーバーＯＳ： Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ） ２００３）
・クライアントライセンス（対応クライアントＯＳ：Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ２０００ Ｐｒｏ ＳＰ４，Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ） ＸＰ Ｐｒｏ ＳＰ１／ＳＰ２）
・ＩＣカード（対応ＩＣカード： ＦｅｌｉＣａ（Ｒ）、Ｊａｖａ Ｃａｒｄ（ＴＭ）、ＭＵＬＴＯＳ（ＴＭ））
※ ただし、ＳＳＦＣ対応は、ＦｅｌｉＣａ（Ｒ）のみ
・ＩＣカードリーダライタ
【各社の役割】
日本ユニシス：
サーバー部の開発を担当しました。
今回開発した製品を『ＩＤＡｇｅｎｔ（アイディーエージェント）（ＴＭ）』として販売します。
ＩＣカード個人認証ソリューションＩＤＡｇｅｎｔ： http://www.unisys.co.jp/ubiquitous/idagent.html
ＤＮＰ：
クライアント部の開発を担当しました。
今回開発した製品を『ＴｒａｎＣ’ｅｒｔ（Ｒ）エンタープライズ』としてＯＥＭ販売します。
【売上目標】
日本ユニシスとＤＮＰは、今回共同開発したセキュリティシステムにより、今後３年間でソフトウェアライセンス８億円、ＩＣカード、ＩＣカード発行機、リーダライタなどの関連機器販売およびサービス１２億円の売上を目指します。
－以上－
※ ＩＤ Ａｇｅｎｔ（アイディーエージェント）は、日本ユニシス株式会社の商標です。
※ ＴｒａｎＣ'ｅｒｔは、大日本印刷株式会社の登録商標です。
※ Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Ｗｉｎｄｏｗｓの正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍです。
※ ＦｅｌｉＣａは、ソニー株式会社の登録商標です。
※ Ｊａｖａおよび全てのＪａｖａに関する商標は、米国およびその他の国における米国Ｓｕｎ Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．の商標または登録商標です。
※ ＭＵＬＴＯＳは、ＳｔｅｐＮｅｘｕｓ Ｌｉｍｉｔｅｄの商標です。
※ その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。