知的財産教育協会、「２００６年第２回知的財産検定」実施結果を発表
２００６年第２回知的財産検定 検定実施結果公表
― ２級科目試験の受検者数が増加。「研究開発・エンジニア職」の注目が顕著に ―
中間法人 知的財産教育協会（東京都港区、代表理事：棚橋祐治）は、「２００６年第２回知的財産検定（７月９日（日）実施、後援：日本弁理士会）」の実施結果を公表しました。
■２級科目試験受検者数が増加。「研究開発・エンジニア」職の注目が顕著
知的財産検定は、これまで企業の知的財産部門を筆頭に、法務部門、研究開発・エンジニア部門者を中心に多くの方に受検されてきました。２００６年第１回に新たに導入した２級科目試験［２級（特許）］は、２回目である今回の実施で、受検者数が前回比で約１．９倍に増加。うち約４割の受検者が、「研究開発・エンジニア」職に携わる方であり、この２級科目試験が「知的財産知識の中でも自身の業務分野に関連の深い知識を身につける手段として有効である」として活用されたことが明らかとなりました。
■団体受検を通年実施する企業・大学が増加中
また、２級を中心にすべての実施級で団体受検を実施する企業・大学は回を追うごとに増加。「社員のスキルアップのため、知財部員全員の受検を義務付けている」（大手メーカー）といった活用の声も届いており、自社内社員のスキルアップ手段、人事考課の参考として、また学生の知識到達度の確認手段として知的財産検定を通年団体受検する企業・大学が増加しています。
【 ２００６年第２回 検定実施結果 】
（※ 関連資料を参照してください。）
＜２００６年第２回の主な団体受検企業・大学＞ ※５０音順
味の素株式会社、石川島播磨重工業株式会社、ＦＤＫ株式会社、エリエールペーパーテック株式会社、大阪工業大学、大宮製紙株式会社、キヤノン株式会社、京セラ株式会社、コクヨビジネスサービス株式会社、国立大学法人名古屋工業大学、四国大学、シャープ株式会社、住友電工知財テクノセンター株式会社、ＪＵＫＩ株式会社、セイコーエプソン株式会社、積水化学工業株式会社、ダイオーペーパーコンバーティング株式会社、大日本スクリーン製造株式会社、ＴＤＫ株式会社、東京電力株式会社、パイオニア株式会社、日立コンピュータ機器株式会社、扶桑化学工業株式会社、ホーユー株式会社、株式会社松下電工知的財産センター、三菱マテリアル株式会社 ほか多数。
２００６年第２回の詳細な実施データはこちら⇒ http://www.ip-edu.org/exam/data/kekka060709.pdf
当協会では、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨としております。本検定がより多くの方に活用され、国が推進している知財人材育成によりいっそう貢献できるものになるよう努めてまいります。