ｇｏｏリサーチ、「子どもの学力状況」に関する調査結果を発表
ｇｏｏリサーチ結果（Ｎｏ．１３０）
「子どもの学力状況」に関する調査結果
～子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約７割～
国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターの中で、子どもを持つ回答者を対象に「子どもの学力状況」に関する意識調査を実施しました。
有効回答者数１，７３６名のうち４３．９％が自分の子ども時代の学力と比較して、学力低下傾向にあると指摘している一方で、約半数の４７．７％が低下していないと回答しており、両者二分する結果となりました。子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が６５．６％と最も高く、次いで「学習内容の質低下（４８．３％）」、「教師の質低下（４４．２％）」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると感じていることが分かりました。また、ゆとり教育導入の問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する指摘が共に７割以上と圧倒的に多く、さらに今後の教育制度に対する要望として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」について多くの回答者が求めていることから、学習量の見直し及び精度向上に向けた取り組みへの期待が感じられます。
【 総 括 】
有効回答者数１，７３６名のうち６５．６％の回答者が子どもの学力低下の主な理由として、「ゆとり教育の導入による影響」を挙げる人が最も多く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続いています。また、指摘の多いゆとり教育導入の具体的問題点としては、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する回答がともに７割以上と多くを占めております。さらに今後の教育制度に対する保護者の期待として、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」が挙げられており、ゆとり教育のあり方及び学習量の見直しや学習の質の向上に向けて、総合的な観点で子どもの学力向上に向けた施策の検討が求められていることがうかがえます。
また、家計費における教育費については、各支出の中で最も負担が多いと感じてはいるものの、学力低下防止のために学習塾や通信教育等の外部教育機関の利用が相対的に高いこと、今後の学力低下対応策としての教育費支出意向について、９割以上が支出に対して前向きな姿勢を示していることから、教育産業界にとっては、現時点における学校の教育制度等の課題を補完していく位置づけとして、今後学力の維持向上につながる質の高いサービスの提供が競争優位の鍵となることが予想されます。
【 調査結果のポイント 】
（１）世帯年収は５００～６００万円が１４．５％と最も高く、全体の７割以上が家計のゆとりのなさを指摘。家計負担を強いられる主な費用は、住宅関連費用、教育費がともに約６割と上位。
家計のゆとり状況について、７割以上の回答者に余裕がないとのネガティブな回答を示しており、余裕のある層は２割程度に留まった。家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用（ローン等含む）、教育費が約６割とほぼ同率上位を占めており、負担の大きさを顕著に示す結果となった。
（２）子どもの学力低下要因はゆとり教育導入との指摘が約７割と圧倒的に高く、問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など学習量減少に関する指摘が圧倒的に多い。
子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について、ゆとり教育の導入に対する指摘が６５．６％と最も多く、次いで学習内容の質の低下が約半数を占めた。教師の質の低下に関する指摘も４割以上と高く、教育制度上の問題及び学校における授業内容、教師の質の低下が問題と感じられている実態が浮き彫りとなった。また、ゆとり教育導入の問題点として、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に関する指摘が圧倒的に多い。
（３）学力低下の対応策としての今後の教育費支出の意向は、９割が前向き。学校教育制度への期待は、「学習内容の見直し」が最も多く、次いで「教員の質の向上」。
学力低下に対する対応策としての今後の教育費の支出意向は、９割以上の大多数が支出に前向きで、子どもの学力向上に向けた親の強い意志が表れた結果となった。また、学校教育制度に対する今後の期待として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」が半数を超え、上位を占めている。
《 補足 》
（＊１）【 ｇｏｏリサーチ 】 http://research.goo.ne.jp/
ポータルサイト「ｇｏｏ」を運営するＮＴＴレゾナントと、日本のリーディングシンクタンクである三菱総研の調査企画力、コンサルティング力が融合した、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。携帯電話でアンケートに答える 「ｇｏｏリサーチ・モバイル」モニター（５．６万人）、キーパーソンのビジネスマンを中心とする「ｇｏｏリサーチ・ビジネス」モニター（３．５万人）、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」（３．１万人）を含め、８８万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。（モニターの人数はいずれもＨ１８年８月現在）