富士キメラ総研、ネットワークセキュリティ市場の調査結果を発表
ネットワークセキュリティ市場調査を実施
ネットワークセキュリティサービス／製品の国内市場規模は
２０１０年度に７，５９２億円（２００５年度の２．３倍）
総合マーケティングビジネスの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 表 良吉０３－３６６４－５８４１）は、ネットワーク社会の進展にともない、新種や巧妙化した不正プログラムの出現、不正アクセス、情報漏洩事件・事故などや金銭を目的とした詐欺の急激な増加など、セキュリティ脅威が増加したことから、企業規模や業種業態を問わず活用が進むネットワークセキュリティ製品・サービス市場の調査を行った。その結果を報告書「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」にまとめた。
情報システムの基盤（インフラ）としてネットワークセキュリティを構成するハード／ソフトは市場に定着し、このツール群をベースとしたシステム構築が当然のこととなっている。インフラとしてのポジションが整備されたため、サービス／ソリューションモデルも多様化しており、更に新たなサービス／ソリューションの創造が行われている。機器／ツールでも、顧客の要望を反映した複合的な機能を持つ機器が多数市場投入されており、単機能にて提供されている製品（例：ファイアウォール機器やネットワーク上でのアクセス検査機器など）を見つけ出すのが困難なほどである。"組み合わせ"のノウハウを持たないセキュリティビジネス提供事業者の生き残りが難しいほど市場は変貌しているが、法制面での下支えもあり、ネットワークセキュリティのビジネス機会は拡大している。
＜注目市場＞
端末制御・監視ツール ２００５年度 ３４８億円 ２０１０年度 ５１２億円（２００５年度の１．５倍）
ＩＴ資産管理／ＰＣ構成管理、端末操作監視・ログ管理、持出制御、コンテンツ暗号化、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）／利用権管理が対象。それぞれの製品領域は情報漏洩対策を切り口に密接に関わっている。
ＩＴ資産管理ソフトは、社内に設置されているクライアントＰＣのハードウェア構成、インストールされているソフトウェア構成などを一元的に管理するためのソフトウェアである。
端末操作監視・ログ管理ソフトは、クライアントの操作をリアルタイムで監視し、情報の不正な持ち出しを抑止・制御するソフトのほか、端末の操作ログの収集により情報漏洩経路を追跡するログ収集・管理ソフトを対象としている。端末操作監視やログの収集・管理においては、コンテンツ暗号化ソフトや持ち出し制御ソフトと連携して、一元管理する機能強化が進んでいる。
持出制御ソフトは、情報の持ち出しを防止するために、ファイルの印刷やメール添付、ＵＳＢメモリへの保存、メディアへの保存を禁止・制御するソフトであり、アプリケーションファイルレベルで使用制限を行うものと、デバイスドライバレベルで制御する製品がある。必ずしも暗号化機能を伴うものではなく利用制限を目的としたソフトである。
コンテンツ暗号化ソフトは、ファイル暗号化ソフトとして指定ファイルを暗号化する機能を備えたもの、メール暗号化ソフトとしてメーラーに組み込む形でメールを自動的に暗号化／復号化できる機能を備えたもの、ディスク暗号化ソフトとしてディスク単位で暗号化できるものの三つに分類される。
ＤＲＭソフトは、ファイルの暗号化に加え、ファイルごとに使用を制限することができる。ファイルを暗号化し使用ポリシーの設定を行う際に専用サーバで鍵を生成するため、ファイルの閲覧など使用時には必ずネットワーク上（あるいはＵＳＢキー等）で鍵を取得する必要があり、その際に認証を行うといったものが一般的である。
端末制御・監視ツールは、相次ぐ情報漏洩事件を背景に注目度が急速に高まり市場は大きく拡大してきた。個人情報保護法対策やコンプライアンス対応の実現に向けた情報漏洩対策機能がメインである。暗号化ソフトや持出し制御ソフトは情報漏洩対策の入り口として、幅広いユーザーへの導入が進んでいる。対策の部分から端末操作監視・ログ管理ソフトやＩＴ資産管理による抑止の部分の需要も大きく拡大しており、また、これらの製品によって実現される内部統制強化も注目を集めている。ＤＲＭ技術による機密情報管理も新たなニーズとして立ち上がりつつあり市場は活況を呈している。
新たな需要が立ち上がりつつある一方で、大手企業への導入が一段落した製品も見られ、新たなユーザーへのアプローチも積極的に行われている。暗号化ソフト、持出し制御ソフトを中心とする情報漏洩防止の具体的対策を実施する製品から次のステップとして、各クライアントＰＣにおいて的確な対策が行われているかを正確に把握する製品、端末やファイルの操作状況を監視することで情報漏洩を抑止する製品へと広がりをみせている。今後は製品の売切りビジネスから運用管理までをトータルにサポートするサービスビジネスへと展開が進むであろう。端末操作監視・ログ管理製品は情報漏洩事件が発生した際の被害拡大の防止、流出経路の特定、法廷への提出義務に対する証拠としてのログ保存に対するニーズの高まりを受け、情報漏洩対策からコンプライアンス対策を実現する製品としての色を強めつつある。
各種法令やコンプライアンス対策から統合的なログ管理ニーズが高まっており、提供事業者にとってはトータルな対策をいかにシームレスにワンストップで提供できるかが重要になっている。これに対して段階的な対策を講じるユーザーや特定機能のみを必要とするユーザーに対しては単独機能製品による柔軟な製品提供が必要であるため、あらゆるニーズを想定した製品ラインアップの拡充が求められている。また、日本版ＳＯＸ法のどの要件に有効であるかを明確にし、分かりやすくユーザーに提案することが必要である。部分による対策ではなく、全体的な対策における一部分として業務系など他のＩＴソリューションとの連携を図ったソリューション提案が進むとみられる。
＜調査結果の概要＞
国内全体市場 ２００５年度 ３，２７８億円 ２０１０年度 ７，５９２億円（２００５年度の２．３倍）
ネットワークセキュリティサービス／製品（サービス：１１品目、セキュリティ機器／ツール：１０分野）の国内市場規模は、２００５年度実績で３，２７８億円であり、内訳はセキュリティサービスが９１７億円、セキュリティツール／機器が２，３６１億円となっている。２０１０年度の全体市場は２００５年度の２．３倍、７，５９２億円と予測される。個人情報や企業資産としての情報保護対策が浸透し、事業継続、ＣＳＲの観点からも対策が強化されたことが市場成長の要因として挙げられる。また、セキュリティの脆弱性に起因する被害も拡大しており、被害を未然に防止するものとして企業経営層にセキュリティ対策意識が高まったことも大きな要因である。セキュリティ対策はネットワークの活用には不可欠であり、将来的にも安定した成長が見込まれる。
（１）セキュリティ機器／ツール
２００５年度 ２，３６１億円 ２０１０年度 ４，２４２億円（２００５年度の１．８倍）
認証関連製品は、外部脅威への防御として導入されてきた。しかし、個人情報保護など内部情報漏洩対策の重要性が認識されたこと、内部統制強化から、システムやネットワークへのアクセス管理を強化するニーズが急速に高まっている。検疫ツールやデータベースセキュリティ製品、フォレンジックツールは、新規セキュリティ対策分野で市場形成若しくは市場成長段階にあり、市場拡大に伴い参入企業間の競争が激化していくであろう。
ウイルス対策ツールやファイアウォール／ＶＰＮ関連製品は、セキュリティ対策としてプライオリティが高く、企業規模を問わず広く利用が進んでいる。したがって高成長は見込めないもののリプレイスや増設需要を取り込み、安定した市場を形成していくであろう。フィルタリングは、一般企業での利用もあるが、主要ユーザーは教育機関、個人などの特定分野である。検査・監視ツールも導入や運用の難しさからサービスベンダや一部の大手企業での導入に留まる傾向にある。
（２）セキュリティサービス
２００５年度 ９１７億円 ２０１０年度 ３，３５０億円（２００５年度の３．７倍）
セキュリティ検査・監査サービスでは、より強固なセキュリティ対策として企業ネットワークやシステムのセキュリティ脆弱性評価や診断サービスなどの利用が浸透してきている。また、今後の日本版ＳＯＸ法対応、内部統制強化の観点からも継続的な利用が見込まれ高成長を遂げよう。不正アクセス、ファイアウォール運用、ウイルス監視の各運用管理系サービスは、セキュリティ対策の煩雑さによる運用負荷を軽減するため企業規模を問わず利用され、年率２０％～３０％前後で成長し２０１０年度にはそれぞれ４００億円超の市場に達すると予測される。また、セキュリティ教育・トレーニング、電子認証サービス、セキュリティポリシー策定サービスは、サービスメニューの拡充などによりユーザーの開拓が進む一方、提供ベンダの増加により競合が激化していく。セキュリティコンサルティングは、経営層でのセキュリティ対策意識の高まりにより、需要は顕在化しているが、大規模システムユーザーにおける利用が中心であることを考慮すると、その需要は大手企業など一部の需要層に限定されていくであろう。
（３）日本版ＳＯＸ法関連有望ネットワークセキュリティ製品・ソリューション
「統制」「ＩＤ／アクセス管理」「「証跡」をキーワードにした製品／サービスが日本版ＳＯＸ法に関連して有望である。企業のセキュリティに関する統制を強化するには、企業の組織全体でのセキュリティに対する取り組みが必要となる。日本版ＳＯＸ法を契機にセキュリティポリシーの策定、ＩＳＭＳ認証取得が再認識されるとみられる。業務プロセスを正しく実行するには業務アプリケーションへ正しい人が正しい権限でアクセスすることが重要となる。そのためには、電子証明書、ＩＣカードなどを利用したセキュリティ度の高いアクセス環境の構築、シングルサインオン／アクセス管理製品などを活用した個人別のアクセス権の設定、端末製品による情報の不正な持ち出し禁止など信頼性の高いＩＤ／アクセス管理環境構築が必要となる。ＩＤ／アクセス管理は「ＩＴ業務統制」「ＩＴ全般統制」の両方に関連するため導入が進んでいく。正しく業務プロセスが実行されているか内部統制監査を実施するにあたり、監査用に証跡を残すことが必要であり、電子証明の利用、ログ収集／分析／管理ツール、フォレンジックツールなどの導入が進むとみられる。
＜調査対象＞
＊ 関連資料 参照
＜調査期間＞
２００６年５月～７月
＜調査方法＞
（株）富士キメラ総研専門調査員による調査対象・関連企業に対してのヒアリング取材及び（株）富士キメラ総研社内データベースの活用による調査・分析
以上
資料タイトル：「２００６ ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」
体裁 ：Ａ４判 ３６７頁
価格 ：９７，０００円（税込み１０１，８５０円）
調査・編集 ：株式会社 富士キメラ総研 研究開発本部 第二研究開発部門
ＴＥＬ：０３－３６６４－５８４１ （代） ＦＡＸ：０３－３６６１－７６９６
発行所 ：株式会社 富士キメラ総研
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