日本総研と楽天リサーチ、「ワーキングマザーと専業主婦の食意識アンケート」結果を発表
子供のいる家庭の食費は１日２，６２０円、外食は月に２．６回
「学校における食育」への評価は低く、トレーサビリティや食の安全が課題に
～ ワーキングマザーと専業主婦の食意識アンケートより～
株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本泰行、東京都千代田区一番町１６番） と楽天リサーチ株式会社（代表取締役社長：森学、東京都港区六本木１－８－７）は、東京都と大阪府に住み子供を持つ３０歳から４９歳の女性を対象に、「ワーキングマザー※１と専業主婦の食意識アンケート」を実施しました。
※１：子供を持ち、フルタイムで仕事をしている女性。
今回の調査は、２００６年９月５日から９月７日までの期間に、楽天リサーチ登録モニター（約１４０万人）から東京都と大阪府に住む３０歳から４９歳で子供を持つ女性を抽出し、有効回答を得た３００人のデータを基に集計しました。
調査結果
東京都と大阪府の子供を持つ家庭における１日の食費（外食を除く）は、平均２，６２０円、家族揃っての外食回数は月に２．６回という結果になりました。１日の平均的な食費は、ワーキングマザーの家庭よりも専業主婦の家庭の方が３７０円程度高くなっています。
家庭におけるメニュー検討内容で最も実践されているのは「できるだけ家庭内で素材から調理する」で、次いで「肉、魚よりも野菜が多くとれる」、「出来合いのお惣菜は控える」と続き、家族の健康を気遣う様子が読み取れます。その一方で、「生産者がわかる食材を利用」や「無農薬や有機栽培の食材を利用」は実践されておらず、素材からの吟味にまでは至っていないことがわかります。無農薬や有機栽培は高いお金を払っていいという調査結果が出ているにも関わらず無農薬食材などが利用されていないのは、「良いと思っているが、毎日の食卓に並べるほどの必要性を感じない」という意識があると推測できます。
参考情報としては「店頭表示や店頭配布物」が最も活用されており、「知り合いや家族の知識」といった身近な人からの情報も参考にされています。
家庭における子供への食育は、「箸の持ち方、料理の食べ方などを教える」や「家族全員がそろっての食事を心掛ける」というマナー関連の項目が実践されています。一方、学校における子供への食育への評価は低く、特に「安全な食材・食品に関する教育」や「トレーサビリティ（生産履歴管理）に関する教育」のように専門知識が必要な項目が課題となっています。今後は、家庭と学校との適切な連携による食育が求められています。