住友信託銀行、住信リース株式の公開買付けを開始
公開買付けの開始に関するお知らせ
住友信託銀行株式会社（取締役社長 森田 豊／以下「住友信託銀行」といいます。）は、平成１８年１０月１３日開催の取締役会において、住信リース株式会社（取締役社長 荒木 二郎／以下「住信リース」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により、必要な手続を経て、取得することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．公開買付けの目的
住友信託銀行は、財務の健全性を背景に、既存事業の成長加速、顧客基盤・事業基盤の外延的拡大を図るため、グループ事業戦略に資する戦略的投資や資本・業務提携を積極的に展開しております。
平成１７年４月には、松下リース・クレジット株式会社（現社名：住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）（以下「住信・松下フィナンシャルサービス」といいます。）を連結子会社化したほか、同年１１月には不動産担保ローン専業大手のファーストクレジット株式会社を買収し、グループ事業基盤の拡大と金融サービスの拡充を推進してまいりました。
現在、住友信託銀行グループは、多彩な機能と幅広い顧客基盤に強みを持つ住信・松下フィナンシャルサービス（連結子会社）と、大企業向けリースに強みを持つ住信リース（持分法適用関連会社）の２社のリース事業を営む会社を有しておりますが、リース事業については、リース会計基準の見直しの影響等もあり、今後の競争激化・収益性の低下等が予想され、規模の拡大、事業の多角化・総合化が喫緊の課題となっております。
このような経営環境の変化に対処していくため、住友信託銀行は、住信リースの全ての発行済株式の取得を目指して、本公開買付けを実施いたします。本公開買付けにより、住信リースを連結子会社としてグループ内の中核子会社の１つとして明確に位置付け、住友信託銀行グループの経営資源を有効に活用することにより、住信リースの競争力強化を図ってまいります。
更に、リース、カード・クレジット、ファイナンスといった多彩な金融サービスを、大企業から中堅・中小企業、個人・個人事業主までの幅広いお客様に提供する総合ファイナンス事業を一体で展開していく観点から、住信・松下フィナンシャルサービスの合弁パートナーである松下電器産業株式会社（以下「松下電器産業」といいます。）との協議を踏まえ、平成２０年を目処に、住信・松下フィナンシャルサービスと住信リースのグループ内再編を目指し、ノンバンク事業の一層の強化と連結収益の持続的成長を図ってまいります。
なお、本公開買付けにおいて買付けを行う株式数に上限及び下限は設定しておりませんので、本公開買付けにおいては、応募株券の全部の買付けを行います。本公開買付けは、グループ内再編に向け迅速な意思決定を行うために、最終的に住信リースを完全子会社化することを企図しておりますので、本公開買付けにより住信リースの全ての発行済株式を住友信託銀行が取得できなかった場合には、住友信託銀行と住信リースとの間の株式交換（法令に従い、株主総会による承認を経ない場合や対価として金銭を交付する場合も含みます。以下「本株式交換」といいます。）によって完全子会社化を目指す予定です。ただし、本株式交換の詳細については現時点では時期も含めて未定であります。
本株式交換が行われる場合、住信リースの株主が受領する経済的価値は、本株式交換時における住信リースの株式価値の評価等を踏まえて両社の協議により決定されますので、本公開買付けの買付価格を上回る、同額である又は下回る可能性があります。また、本株式交換に際して、住信リースの株主が法令に従い株式買取請求を行う場合の買取価格は、本公開買付けの買付価格又は本株式交換により住信リースの株主が受領する経済的価値と異なることがあります。
住信リースの株式は、東京証券取引所市場第一部に上場されておりますが、本公開買付けの結果によっては、住信リースの株式が上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付け終了後に本株式交換が実施される場合には、住信リースの株式は上場廃止となります。上場廃止後は、住信リースの株式を東京証券取引所において取引することは出来ません。
本公開買付けの買付価格である１株につき２，０５０円は、住信リースの普通株式の市場価格、財務状況及び将来利益、第三者算定人である大和証券エスエムビーシー株式会社による住信リースの株式価値評価、並びに住信リースの平成１８年１０月１３日付「平成１９年３月期業績予想（連結・単体）の修正に関するお知らせ」の内容等の諸要素を総合的に勘案して決定したものです。なお、当該買付価格は、住信リースの普通株式の東京証券取引所市場第一部における平成１８年１０月１３日（本公開買付けに係る公表日）までの過去１ヶ月間の株価終値の平均値に約３５％のプレミアムを加えた価格になります。
住信リースは、平成１８年１０月１３日開催の同社取締役会において、本公開買付けに賛同する旨の決議を行っております。
２．公開買付けの概要
（※ 関連資料を参照してください。）
３．対象者との公開買付けに関する合意
本公開買付けにつきましては、住信リースの平成１８年１０月１３日の取締役会にて賛同を得ております。
また、住信リースは、本公開買付けにより、住友信託銀行の完全子会社となった場合には、松下電器産業との協議を踏まえ、平成２０年を目処に、住信・松下フィナンシャルサービスとのグループ内再編を目指すことを前向きに検討する旨を表明しています。
４．今後の見通し
本公開買付けにより住信リースは住友信託銀行の持分法適用関連会社（現状実質持分２７．５％）から連結子会社となる見込みです。
住友信託銀行の平成１９年３月期連結業績に与える影響につきましては、応募総数等により変動いたしますので、本公開買付けの結果等を踏まえ、改めてお知らせいたします。
なお、本日、住信リースが公表いたしました業績予想修正による住友信託銀行の連結業績予想への影響は、経常利益、当期純利益それぞれ３６億円の増益効果となる見込みです。
本資料に含まれる予想や見通しについては、本日時点で判明している情報に基づいて、一定の前提の下に作成されたものであります。実際の業績、その他の計数は、確定時点まで、各種要因によって変動する可能性があります。
＜ ご参考 ＞
（１）住信リース株式会社の財務の状況及び今後の見通し（連結）
（２）住信・松下フィナンシャルサービス株式会社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上