ＭＭ総研、「２００６年度上期国内携帯電話端末出荷概況」調査結果を発表
２００６年度上期国内携帯電話端末出荷概況
■０６年度上期出荷台数は４．４％増の２，２２３万台
■シャープがさらに勢いを増しシェア１９％へ
■複数事業者への納入メーカーがシェア上位を占める傾向
ＭＭ総研は、２００６年度上期（０６年４月～０６年９月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。
総出荷台数は、前年同期比４．４％増の２，２２３万台で、０５年度上期から３期連続のプラス成長となった。ただし当期においては、流通在庫量が増えたために各事業者が調達を抑えており、端末市場の成長は鈍化している。また、１０月下旬にはナンバーポータビリティ制度が開始され、事業者間の移動による端末需要拡大が期待されるが、当初見込まれていたほどのインパクトはなく、年間で数百万台レベルの需要拡大に留まるため、０６年度の総出荷は５，０００万台には到達しないと予測した。
携帯電話サービスの加入者数は０６年９月末時点で９，３８１万件、対人口普及率は７３％を越えている。今年度末には９，５６０万件となり、対人口普及率は約７５％に達する見込みだ。このうち、ＦＯＭＡやＣＤＭＡ２０００ １Ｘなどの第３世代（３Ｇ）サービス加入者数は約６，８６０万件と見込まれ、全体の７１．８％を占める。０８年度末には総加入者数が１億件を突破し、対人口普及率で約８割程度、３Ｇサービスの占める割合は９３％に達する見通しだ。
０６年度上期の携帯電話端末出荷台数シェアは、昨年度に引き続き激しい順位の変動が見られた。０５年度上期に初のシェア１位となったシャープは、昨年度下期に３位に転落したものの、今年度上期は再びシェア１位に返り咲き、２位との差を７ポイントも引き離した。
ＭＭ総研の調査で、過去４位が最高だった東芝が、他社の凋落に影響される形で２位の座を獲得した。ＮＥＣは０５年度下期の２位から３位に転落、０５年度下期に１位だったパナソニックはＮＥＣと僅差ながら４位へと転落した。特にＮＴＴドコモの調達量が減少しているため、ＮＴＴドコモ向けの比率が高いＮＥＣ、パナソニック、三菱電機といったメーカーが軒並みシェアを落とした。
■さらに激しさを増す中堅メーカーのシェア争い
５位富士通に僅差で迫っているのが６位の三洋電機で、前年同期比３０．３％増と盛り返している。ＮＴＴドコモ向けのＧＰＳ機能付きキッズケータイＳＡ８００ｉに加えてＳＡ７０２ｉが加わり機種数が増加したこと、ａｕ向けの端末機種数も４機種となり、それぞれが一定のヒット商品となったことで、一時期の低迷から脱却する兆しを見せている。
ソニー・エリクソンも、前年同期比２７．３％増でシェアを１．５ポイント上げ、富士通、三洋電機と激しいシェア争いを演じている。ａｕ向け端末に加えて、ＮＴＴドコモ向けのＦＯＭＡ端末投入も本格化し、徐々に存在感を増している。
「その他」のメーカーではランキング圏外となった三菱電機はＤ９０２ｉなどのヒット商品はあったが、ＮＴＴドコモの調達総数が減少したため、１機種だけでは浮上することが出来ず、前年割れとなった。この他、カシオがａｕ向けの端末Ｗ４１ＣＡで大ヒットを記録し、上位メーカーに迫る勢いを見せている他、日立、京セラなどのａｕ向け端末も好調だ。
０６年度上期の特徴として、ａｕ向けメーカーが総じて好調だったこと、ＮＴＴドコモへの依存度が高いメーカーが低迷したこと、ソフトバンクモバイル向け端末で独走するシャープが好調だったことが挙げられる。今後しばらくは、複数の事業者向けに端末を納入するメーカーが上位に食い込むことになりそうだ。
■ナンバーポータビリティ制度の影響は限定的か
０６年度の携帯電話市場は、前年度比６．２％増の４，９１０万台と予測される。０３年度以来、３年ぶりの５，０００万台突破が期待されたが、上期に発生した流通在庫増大の影響とナンバーポータビリティの利用者が当初の見込みを下回りそうなため、大幅な上積みは望めそうにない。
ＭＭ総研の調査結果ではナンバーポータビリティの利用希望者が６月に１１％台だったが、手数料などがかかることに加えて、事業者の囲い込み施策が歯止めをかけているため、今後半年間の利用者は一桁台に落ち着く見通しだ。したがって、０６年度は前年を上回るものの、５，０００万台には到達せず、０７年度以降に５，０００万台市場への回復があると予想した。