サーチナ、中国消費者のデジカメに対する意識調査結果を発表
サーチナ総合研究所：中国消費者のデジカメに対する意識調査を実施
－人気は「ソニー」「キヤノン」に集中、中国メーカーは苦戦－
中国に特化したシンクタンクである「サーチナ総合研究所」（所在地：東京都中央区、所長：有田直矢、以下サーチナ総研）は、２００６年９月１３日～２０日にかけて中国消費者のデジタルカメラ（以下、デジカメ）に対する意識調査を実施し、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター１５００人から有効回答を得ました。サーチナ総研は同調査を半年に１回実施しており、今回は第６回目となります。
■デジカメ普及率８５％、高所得者を中心に複数台所有も
デジカメを所有しているかを尋ねたところ、所有していると回答したのは全体の８４．７％で、前回２００６年３月の調査より１ポイント減少した。所有台数で最も多いのは「１台」（６７．１％）で、続いて「２台」（１５．５％）、「３台以上」（２．１％）となった。複数台を所有している消費者が多かったのは、地域別では北京市と上海市で、どちらも全体の２割以上となった。
また、月収別では「４０００－５９９９元」で２５．７％、「６０００元以上」で３５．２％となるなど、高所得層ほど複数台所有者の比率が高くなる傾向が明らかになった。（図１参照）
所有しているデジタルカメラのタイプでは、「通常のデジタルカメラ」が７３．６％で最も多く、以下「デジタルビデオカメラ」（１８．４％）、「一眼レフデジタルカメラ」（７．８％）となった。通常タイプのデジカメ所有者をみると、世代別では「１０代」が６３．９％となっており、唯一７割を下回っている。一方、デジタルビデオカメラの所有者は「１０代」が２９．４％で最も多く、こちらは世代が高くなるにつれて減少する傾向にある。また、「一眼レフデジタルカメラ」は世代別では５０代以上、月収別では４０００元以上で１０％を上回っており、高所得の中高年層を中心に支持を集めている。（図２参照）
図１ デジタルカメラの所有台数
図２ 所有するデジタルカメラの種類（複数所有者は最もよく使うもの）
※添付資料を参照
■所有するデジカメ：「ソニー」「キヤノン」に人気集中
デジタルカメラを所有する消費者にそのメーカーを尋ねたところ、前回２００６年３月の調査と同様、「ソニー」が２９．７％でトップとなった。第２位も前回同様「キヤノン」（２２．１％）となっており、この２社が全体の過半数を占める結果となった。（図３参照）
第１位の「ソニー」から第３位の「コダック」（８．７％）までの順位は前回と変わらないが、前回第５位の「サムスン」が２．１ポイント増の７．９％で第４位となっている。トップの「ソニー」は、地域、世代、性別を問わず幅広い支持を集めており、世代別では「１０代」（４２．２％）、月収別では「９９９元以下」（３７．６％）で特に高い数字となった。
第２位の「キヤノン」は、月収別では「２００１－２９９９元」（２４．２％）、「６０００元以上」（２４．０％）の回答が多く、また世代別では「３０代」（２４．４％）で「ソニー」（２３．１％）を上回り、トップとなっている。
前回と同じ第３位となった「コダック」は、８月には上海のデジタルカメラ生産拠点をシンガポールの偉創力（ＦＬＥＸＴＲＯＮＩＣＳ）社に譲渡すると報じられており、先行きが不透明な状況が続いている。今回の調査でも前回より１．３ポイント減と、中国市場で苦戦する同社の状況がそのまま数字となって表れた格好だ。
他のＩＴ製品では健闘している中国ブランドも、デジタルカメラでは不振が続いており、中国ブランドはトップの「聯想（レノボ）」でも１．９％、日系ブランドへの挑戦を表明している「愛国者」が１．１％など、各社とも低迷している。また、所有するデジカメの購入時期を聞いたところ、「２００５年」が４２．１％で圧倒的に多く、以下「２００４年」（２６．０％）、「２００６年」（１７．９％）、「２００３年」（９．２％）となっている。０３年以降の購入者が全体の９５％以上、０６年になってからの購入者が２割近くとなっており、各メーカーが発表する新製品に対し、一般消費者の購買意欲が依然として衰えていないことを示す結果となった。
図３ 所有するデジタルカメラのメーカー（ブランド）
※添付資料を参照
■デジカメ購入：検討中が７５％も、時期は未定が多数
デジカメの新規購入や買い替えを検討しているかと尋ねたところ、前回２００６年３月の調査同様、約７５％が積極的に検討していることが明らかになった。
デジタルカメラの新規購入や買い替えを検討しているかとの問いに対し、「大変そう思う」は２８．５％、「そう思う」は４６．３％で、積極派が全体の約７５％に達した。
その一方、「あまり思わない」が８．２％、「全く思わない」が０％と消極派は全体の８．２％に過ぎず、「どちらともいえない」の中立派は前回調査とほぼ同様の１７．１％だった。（図４参照）
また購入予定のメーカーを挙げてもらったところ、所有状況の調査同様、「ソニー」が５６．５％でトップとなった。「キヤノン」（４９．５％）、「オリンパス」（２７．５％）、「サムスン」（２４．９％）、「ニコン」（２４．３％）までが上位５社となっており、所有状況の調査で第３位だった「コダック」は１８．９％で第６位となった。（図５参照）
トップの「ソニー」は、世代、地域、所得を問わず、ほぼ過半数を上回っているが、中でも性別では「女性」、月収別では
「４０００－５９９９元」、世代別では「１０代」と「４０代」で６割以上の高い支持を集めている。第２位の「キヤノン」は、地域別では「北京市」（５３．３％） 、月収別では「２０００－２９９９元」（５３．９％）で「ソニー」を上回りトップとなっている。
図４ デジタルカメラの買い替え・新規購入をしたいと思うか
※添付資料を参照
■デジカメ購入予算：高まる高額製品への関心
デジタルカメラの購入を予定している消費者にその購入予定価格を尋ねたところ、前回２００６年３月の調査同様、２００－３９９９元の価格帯が全体の約半数を占めた。また、２割以上の回答者が５０００元以上と答えており、高額製品へのニーズが高まっていることも明らかになった。
最も多かったのは「２０００－２９９９元」で２５．９％、「３０００－３９９９元」で２２．５％となっており、二つの回答が全体の約半数を占める結果となった。続いて、「４０００－４９９９元」（１２．２％）、「１５００－２０００元」（１０．３％）と、人気の価格帯が集中していることが明らかになった。（図６参照）
一方、５０００元以上の価格帯を選んだのは全体の２２．４％で前回調査から１．３ポイント増となっている。地域別では「上海市」（２６．０％）、世代別では「４０代」（２７．６％）で他よりも高くなっている。月収別でみると、「３０００－３９９９元」で２７．１％、「４０００－５９９９元」で３２．７％、「６０００元以上」で３５．８％と、高所得者ほど高額製品を好む傾向にあることがはっきりと表れた。
購入予定場所を尋ねたところ、「大型量販店」（６２．５％）が最も多く、続いて「メーカー専門店」（２７．３％）、「通常の家電販売店」（６．２％）となった。「オンラインショップは前回調査から３．１ポイント減の３．５％となっており、消費者が依然として対面販売による直接購入を望んでいることを示す結果となった。（図７参照）
図６ デジタルカメラの購入予算
図７ デジタルカメラの購入予定場所
※添付資料を参照
■デジカメのブランドイメージ：「ソニー」「キヤノン」が２強
中国の消費者にデジタルカメラメーカーで、最もブランドイメージがよく、ステータスが高いと思われるものを挙げてもらったところ、前回２００６年３月の調査同様、「ソニー」が３２．７％でトップとなり、第２位も前回同様「キヤノン」（２４．９％）となった。他のメーカーは軒並み１０％以下となっており、デジタルカメラ業界における両社の優位を改めて示す結果となった。（図８参照）
「ソニー」と「キヤノン」の回答を性別でみると、「ソニー」は女性から支持が高く、「キヤノン」は男性からの支持が高い。また、地域別では「ソニー」が上海市で高い数字となっているのに対し、「キヤノン」は北京市で「ソニー」を上回ってトップとなっている。このほか「ソニー」支持が目立つのは、世代別では「１０代」、月収別では「４０００－５９９９元」であるのに対し、「キヤノン」は世代別では「２０代」、月収別では「２０００－２９９９元」の数字が目立っており、両社の支持層の違いが明確に表れている。
第３位は「オリンパス」（９．９％）、第４位は「サムスン」（８．２％）、第５位は「ニコン」（７．３％）となっており、上位５社は購入予定の調査と同じ顔ぶれとなった。「オリンパス」「ニコン」ともに「５０代以上」で約１３％の支持を集めており、中高年層の両社に対するブランドイメージの高さを示している。
中国系メーカーでは、「聯想（レノボ）」が前回より０．４ポイント減の２．１％で第８位、「愛国者」が前回より０．８ポイント減の０．８％で第１１位となっている。パソコン（ＰＣ）分野ではトップブランドの仲間入りを果たした聯想だが、デジカメ分野では、依然として苦戦を強いられている。また、昨年から話題を提供してきた「愛国者」も、まだ消費者から高評価を得るまでには至っていないようだ。
図８ 最もブランドイメージがよいメーカー（ブランド）
※添付資料を参照
※詳細はオリジナルリリースを参照