日本通信、シームレスな通信を実現する３ＧとＰＨＳ融合の「ドッチーカ」シリーズを商品化
３ＧとＰＨＳのセキュアなシームレス・サービス
「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」シリーズ商品化決定のお知らせ
日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、３Ｇ移動体通信事業者とのＭＶＮＯ契約の締結による相互接続の実現を前提に、３ＧとＰＨＳを融合した「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」シリーズの商品化を決定しましたので、お知らせいたします。
「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」は、３Ｇデータ通信サービスとＰＨＳデータ通信サービスを組み合わせ、両者間のシームレスな通信を実現するもので、ワイヤレスデータ通信が抱える３つの課題「スピード・エリア・セキュリティ」を解決する商品です。
「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」には、データ通信カード（３Ｇ接続用およびＰＨＳ接続用の計２枚）、データ通信料、インターネット接続料、接続ツールなどが一つのパッケージに収められていますので、ソフトウェアをインストールするだけで、３ＧとＰＨＳを融合した、最大かつ最速のサービスを定額・使い放題でご利用いただくことができます。
「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」は、「スピード」および「エリア」の問題を解決する機能として、ユーザーのニーズに応じた最適なネットワークを自動的に選択するインテリジェント・コネクションモードを備えています。例えば、通信速度を重視するハイスピードモードに設定すると、利用場所の電波強度を自動的に検出し、その地点における最速の通信を自動選択して接続します。また、バッテリーの稼動時間を重視するユーザー向けに、省エネモードも備えています（＊１）。もちろん、これらの自動選択モードのほか、利用時点でユーザーが個別に手動設定することもできます。ユーザーインターフェイスも、ボタン１つで接続／切断が行うことができ、どなたにも使いやすいものになっています。
また、「セキュリティ」の問題を解決する機能としては、当社が法人向けサービスで提供しているセキュリティ機能を付加することで、ワイヤレスデータ通信が抱えるセキュリティの問題を解決しています。
当社はすでに、上記のような、「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」のサービス設計および基本ソフトウェアの開発を完了しています。今後、３Ｇ移動体通信事業者とＭＶＮＯ契約を締結し、相互接続が実現でき次第、サービスの最終検証を実施し、本商品を発売する予定です。
当社では、順次、３Ｇ移動体通信事業者各社とのＭＶＮＯ契約の締結および相互接続を実現し、サービスの拡大を図ります。また、将来的には、異なる無線アクセス方式を１ つの端末で利用できるデュアル・モード・カードの開発も視野に入れております。
「Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）」は、移動体通信事業者ごとに分断されている従来の通信サービスを融合し、利便性の高い単一の通信・アプリケーションプラットフォーム機能と併せて提供するもので、ＭＶＮＯのみが提供することができるサービスです。このようなビジネスモデルは、情報通信のＩＰ化の基盤となるレイヤー型競争モデルとも整合することから、今後の情報通信基盤の発展にも寄与するものと考えております。
【商品について】
名称： Ｄｏｃｃｉｃａ（ドッチーカ）
発売時期： ３Ｇ移動体通信事業者とのＭＶＮＯ契約による相互接続完了から１ヶ月以内
基本構成： ３Ｇデータ通信カード、ＰＨＳデータ通信カード、接続に必要なソフトウェア、６ヶ月間使い放題のデータ通信料、６ヶ月間使い放題のインターネット接続料など
通信利用期間：６ヶ月間
価格： １５０，０００～２００，０００円を想定（３Ｇ移動体通信事業者との接続条件等を当社が想定して算出したものです。）
別紙に本商品発売の背景を示します。
（＊１） インテリジェント・コネクションモードのご利用は、複数のカードスロットを有するＰＣでのご利用が前提となります。
※商品の仕様、価格、発売時期などは予告なく変更する場合があります。
■日本通信株式会社会社概要
社名： 日本通信株式会社（大証ヘラクレス市場：９４２４）
代表者： 三田聖二（代表取締役社長）
資本金： ２，２７２百万円（２００６年９月３０日現在）
設立： １９９６年５月２４日
事業内容： ●日本初のＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｏｐｅｒａｔｏｒ＝仮想移動体通信事業者）
●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄ のワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発
ｂ－ｍｏｂｉｌｅ、ＩｎｆｉｎｉｔｙＣａｒｅ 及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。