ＡＲＭ、企業での長期休業者発生状況の調査結果を発表
企業における長期休業者に関する実態調査
２００５年１年間に発生した、３０日以上の休業者、６２％がメンタル疾患が原因
～２０００年（３６％）に比べ、大幅に増加。２０代後半－３０代社員メンタルケアが急務～
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎ニ 以下：ＡＲＭ）は、自社で提供する企業向けの長期保険、ＧＬＴＤ（※団体長期障害所得補償保険）において、ケガや疾病などの就業障害により、３０日以上の休業に至ったケースのうち、６００例（男性３９０例、女性２１０例）を無作為に抽出し、長期休業者の発生状況について調査を実施いたしました。（調査期間：２０００年１月１日～２００５年１２月３１日、各年１００例を抽出）その結果、３０日以上の休業の原因として、うつ病を中心する「メンタル疾患」が２０００年では、３６％であったのに対し、２００５年では６２％と、約１．７倍の増加を示しました。２０００年から２００５年の６年間を総計すると、休業原因の４７．２％がメンタル疾患となり、「がん」（１１．７％）、「事故・外傷」（９．３％）を大きく引き離し、最も高い数値となりました。また、メンタル疾患による休業者を、休業開始時の年代別に見ると、２５歳－２９歳が２７％と最も高く、３０歳－３４歳（２３％）、３５歳－３９歳（１５％）とつづき、３０歳前後の年代でのメンタル疾患による長期休業者が多い現状が明らかになりました。
警察庁の統計では、８年連続して自殺者は３万人を超え、２００５年では、３万２５５２人にのぼり、厚生労働省の統計では、２０代・３０代の死因は自殺が最多となるなど、自殺はｻ代社会における大きな問題として存在しています。本年６月に制定された自殺対策基本法では、職場における心の健康を保つことが、自殺対策の基本とされており、事業者に対して従業員の心の健康を保てる措置を求めています。また、本年７月の（財）社会経済生産性本部の発表によると、６割の企業がこの３年間に「心の病」が増加傾向と回答しており、年齢別に見ると３０代に集中する傾向が見られました。メンタル障害における労災認定は年々伸びており、２００４年度の厚生労働省の統計では、２０００年の２１２件から５年間で２倍以上の５２４件にまで増えています。このように、企業における従業員のメンタルケアが注目されるなか、今回の集計結果は、まだまだ企業のメンタル対策が十分でないことを示しているといえ、早急な対策の必要性が明らかになったといえます。
※ＧＬＴＤ：ケガや病気が原因で、長期にわたり就業が困難となった方を対象に、国や企業の保障制度では補えない部分を、長期でサポートする福利厚生制度。アメリカでは、５００名以上の企業のうち９５％が加入している。日本では、１９９４年に認可を受けて以来、加入者は急速に増加。日本におけるＧＬＴＤ提供でトップシェアのＡＲＭは、２００６年１１月現在で、約２３０社への導入実績（被保険者数約１５万人）を抱える。
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。