ラックとＡ＆Ｉ、共同株式移転による経営統合で基本合意
共同株式移転による経営統合に関するお知らせ
株式会社ラック（本社：東京都港区 代表者：三輪信雄 以下「ＬＡＣ」）とエー・アンド・アイ システム株式会社（本社：東京都中央区 代表者：牧野敏夫 以下「Ａ＆Ｉ」）は、平成１８年１１月１０日開催の各取締役会において、各社の株主総会の承認を条件として、共同株式移転により両社の完全親会社となる持株会社を設立し、対等の精神で経営統合することにつき、基本合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．経営統合の背景と目的
ＬＡＣは、ネットワークセキュリティのトータルソリューションサービス（セキュアネットサービス事業）ならびにシステムインテグレーション事業を通じて、官公庁・企業・団体等に安心と安全を提供してまいりました。
一方、Ａ＆Ｉは、コンサルティングサービス、ソリューションサービス、システム開発サービスを事業領域として、主に官公庁・地方自治体・企業等に情報サービスを提供してまいりました。特に企業においては金融機関の基幹系業務システムの開発に多数の実績を有するほか、情報・通信業、人材派遣業などのＷｅｂ系システム構築に強みをもっております。
現在の市場環境といたしましては、ＩＴの浸透により情報化社会が進行するなか、個人情報保護法ならびに今後予定される財務報告にかかる内部統制の報告義務化の導入等により、新たな情報システムの構築や、情報セキュリティ対策の強化に対する社会的関心が一層高まってきております。システム開発段階から情報セキュリティ対策を施す等の同時複合的な構築が求められるとともに、それらに対してスピード感ある対応が求められております。
更に、提供するサービスの品質・価格・納期等に対するユーザーの選別眼は、ますます厳しいものになってきております。こうしたユーザーニーズに応えるためには、システムの構築からセキュリティ対策の強化まで一貫した、そして信頼性の高い、高度なトータルソリューションサービスを提供できる総合力のある企業体制が求められております。
このような環境下のなか、ＬＡＣとＡ＆Ｉは、平成１７年２月１８日発表の資本・業務提携により協力体制をもって経営を進め、金融業界市場および人材派遣業界市場にセキュリティ対策を施したシステムを提供し、一定の評価を得てまいりましたが、新たな業界市場への参入ならびに競争が激化するＩＴ業界において多様な案件への対応能力を備えるべく、更なる関係強化、即ち経営統合を実現することが両社の成長を加速させ、企業価値を向上させる最良の策と判断いたしました。
統合方法につきましては、協議を重ねた結果、統合効果・目的のスムーズな実現と両社の従業員のモチベーション維持向上の観点等から、共同株式移転による持株会社設立による経営統合が最良と判断いたしました。経営統合は対等の精神で実施することで基本合意し、今後、具体的な検討に入ることになります。
この度の経営統合は、ＬＡＣの強みである情報セキュリティ技術と、Ａ＆Ｉの強みであるエンドユーザーにおけるシステム構築および運用の技術を相互に融合させることで、より高い付加価値を創造し、最大限のシナジー効果を実現すると共に、業務の効率化ならびに継続的な生産性向上による収益力の強化によって、持続的に企業価値を高めることを目的としております。
具体的な目的と経営統合により見込める効果は以下のとおりです。
（１）市場拡大
Ａ＆Ｉが得意とする金融業界市場ならびに人材派遣業界市場の更なる拡大が可能になります。特に金融、人材派遣業界市場においては情報セキュリティ対策が重要視される市場であり、ＬＡＣの情報セキュリティ技術とＡ＆Ｉのシステム構築および運用技術の複合提供により、市場拡大と深耕を図ることが可能となります。
（２）案件規模の拡大とエンドユーザーへの対応
両社の人的リソースの共同活用によって、従前にも増した更なる大型案件対応が可能となります。また、セキュリティからシステム構築にいたる一貫したノウハウおよび人材リソースの拡大により、ユーザーニーズの詳細な把握とシステム開発体制を備えることが可能になり、エンドユーザーへの対応能力が向上します。
（３）新市場への参入
ＬＡＣの情報セキュリティ技術とＡ＆Ｉがもつシステム構築および運用技術の統合により、開発段階から情報セキュリティ対策を施す新サービスの提供が可能となり、新たな業界市場への進出が可能となります。
（４）付加価値の向上
ＬＡＣの強みである情報セキュリティ技術とそれらに関わるコンサルティングノウハウ、Ａ＆Ｉの強みであるエンドユーザーに向けたシステム構築技術と運用ノウハウ等、両社の強みを生かした総合的サービスを提供することで、付加価値向上を図ります。
（５）合理化
品質管理、技術研究、プロジェクト管理、一般管理業務等の間接業務の統合・合理化を図ることにより、サービス品質のレベルアップと生産性の向上が可能です。
（※ 以下、詳細は添付資料を参照してください。）