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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2007'04.24.Tue

野村総研、2011年度までのWeb2.0関連技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表

2011年度までのWeb2.0関連技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表
~個人の活動履歴「ライフログ」の活用が消費者主導で実現~


 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:藤沼彰久、以下NRI)は、2011年度までのWeb2.0関連技術の進展を予測した「ITロードマップ」※を発表します。

 近年、ブログやSNSに代表されるWeb2.0サービスの利用が広まっていますが、モバイル環境におけるWeb2.0サービスの利用には通信速度に起因する制約があります。2008年には通信速度の速い3.5Gの携帯電話が普及し、モバイル環境でWeb2.0サービスを利用する「モバイルWeb2.0」が普及期に入ります。さらに、2010年にはネットワークに接続された情報機器やセンサーにより個人の活動履歴を詳細に記録する「ライフログ」の活用が消費者主導で始まることが予測されます。


添付資料:Web2.0関連技術のロードマップ


 総務省の発表によると2006年3月時点のブログの登録者は868万人、SNSの登録者は716万人に達しています。携帯電話を用いたブログの閲覧や書き込みは現在でも可能ですが、通信速度の遅さなどに起因する制約があります。2008年にはモバイルネットワークのブロードバンド化にともない、モバイル環境でWeb2.0サービスを利用する「モバイルWeb2.0」が普及期に入ります。さらに、GPSやICカードなどの機能を搭載した携帯電話の増加によって店舗の位置や購買履歴などの情報を容易に発信することが可能となります。

 2010年には、センサーや情報家電など様々なIT機器がネットワークにつながるユビキタスネットワーク時代が到来し、人の様々な活動を自動的に記録するライフログが実現します。現在ネットワーク上では、個人の行動を蓄積・分析することによってユーザーの趣味や嗜好に応じたサービスの提供がされていますが、ユビキタスネットワーク時代には携帯電話のほかの様々な情報通信機器もネットワークに接続することが可能になるため、個人の行動に関する情報を蓄積できるようになります。個人の詳細な行動を記録した「ライフログ」を活用することにより、企業は状況に応じた高度なサービスを享受できます。

 企業における、Web2.0の関連技術の活用は消費者より遅れていますが、一部の企業はブログやSNSをマーケティングで利用し始めています。現在、コラボレーション製品ベンダーによってブログ機能のサポートが進められており、今後は企業内ブログの活用も拡大すると予想されます。企業内ブログを活用することにより、従来は困難であった社内の非定型情報の共有が可能になります。さらに、「ライフログ」の技術を利用することにより社員の詳細な行動データを自動的に蓄積することが可能になり、そのデータを分析して生産性向上に活用できるようになります。

 NRIでは、消費者の情報通信インフラの利活用環境が企業のそれをしのぐ、この現象を「産消逆転現象」と呼んでいます。これまで「産消逆転現象」はブロードバンドネットワークや携帯電話の利用など、ネットワークや端末の領域において起きていました。最近では、情報の利活用でも、「産消逆転現象」は起きており、消費者は様々なメリットを享受しています。今後は、企業も消費者主導のWeb2.0関連技術を積極的に活用することにより、生産性向上を目指すべきだと考えます。

 NRIでは、Web2.0関連技術に加え、これから注目すべき情報技術の進展をまとめた単行本「ITロードマップ2007年版 ~5年後情報通信技術はこう変わる~」を、12月22日に東洋経済新報社から発売する予定です。

※ITロードマップ:IT戦略の意思決定を支援することを目的に、5年先までの情報技術を予測したNRIの技術見通し。NRIの技術調査部が半期ごとに公表している。


 野村総合研究所(NRI)では、2010年、さらにはその先の日本の社会・産業のあり方についてシリーズで提言していく、「2010年、日本の未来を提案します。」キャンペーンを、2005年9月から実施しています。このニュースリリースも本 キャンペーンの一環として発表したものです。NRIの提案がきっかけとなり、日本の産業界や社会で、未来に向けた夢のある目標づくりが展開されるよう、今後も、ニュースリリース、単行本出版、セミナー開催などを通じて積極的な提案活動を推進していく予定です。

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