帝国データバンク、１０月の全国企業倒産集計を発表
２００６年１０月報
倒産件数は８８９件、２００５年４月以降で最高
負債総額は５６６０億２９００万円、今年２番目の高水準
・倒産件数 ８８９件
前月比 ３３．３％増
前月 ６６７件
前年同月比 ７．８％増
前年同月 ８２５件
・負債総額 ５６６０億２９００万円
前月比 ６６．５％増
前月 ３３９９億２０００万円
前年同月比 １４．３％減
前年同月 ６６０５億７６００万円
＜ポイント＞
■倒産件数は８８９件、前月比３３．３％の増加、前年同月比も７．８％の増加となり、２００６年３月（８４８件）を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録。
■負債総額は５６６０億２９００万円で、前月比で６６．５％の増加、前年同月比では１４．３％の減少となったものの、５月（６８３８億９８００万円）に次いで今年２番目の高水準となった。
■ジャスダック上場の（株）ユニコ・コーポレーション（負債８９１億７０００万円、北海道）が会社更生法の適用を申請。上場企業の倒産は、今年２社目。
■件数
２００６年１０月の倒産件数は８８９件で、前月（６６７件）を２２２件上回るとともに、前年同月（８２５件）も６４件上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。
前月比は＋３３．３％、前年同月比も＋７．８％を記録。ともに大幅増加となったのは、中小・零細企業、地方圏企業の倒産が増加しているため。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、中長期的にみると緩やかな増加基調が持続している。
■負債総額
２００６年１０月の負債総額は５６６０億２９００万円で、５月（６８３８億９８００万円）に次いで今年２番目の高水準となった。
負債が高水準となったのは、ジャスダック上場の（株）ユニコ・コーポレーション（負債８９１億７０００万円、北海道）など、負債１００億円以上１０００億円未満の倒産が１０件（前月５件）発生したため。
前月比（＋６６．５％）は大幅増加となったものの、前年同月比（△１４．３％）では減少した。
■業種別
・４業種で今年最高の件数
業種別に見ると、７業種中、建設業（２４２件、前年同月比＋２１．６％）、製造業（１２８件、同＋３．２％）、卸売業（１５０件、同＋８．７％）、小売業（１６１件、同＋８．８％）の４業種で、今年最高となった。
このうち、製造業、卸売業、小売業は、それぞれ２００５年４月以降でも最高を記録。とくに小売業は飲酒運転への批判の高まりを受け、厳しい環境下にある外食業者（５１件、今年最高）を中心に、高水準で推移している。
構成比で見ると、上位は建設業（２７．２％）、小売業（１８．１％）、卸売業（１６．９％）の順。
■主因別
・販売不振による倒産が今年最高
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６６２件（前月４９９件、前年同月５９５件）となり、前月を３２．７％（１６３件）、前年同月を１１．３％（６７件）それぞれ上回った。
とくに、販売不振による倒産は６１３件（構成比６９．０％）で、前月比３８．１％の増加、前年同月比も１３．５％の増加となり、件数、構成比ともに今年最高を記録した。
「不況型倒産」の構成比は７４．５％（前月７４．８％、前年同月７２．１％）となり、前月を０．３ポイント下回ったものの、前年同月を２．４ポイント上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
・負債１億円未満が増加傾向
負債５０００万円未満の倒産（４１５件、前年同月比＋３６．１％）が、集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。
負債５０００万円以上１億円未満（１３４件、前年同月比△１３．０％）と合わせた同１億円未満の中小・零細企業の倒産は５４９件（構成比６１．８％、前年同月比＋１９．６％）で、全体の６０％超を占めた。
負債１０億円以上の倒産は６６件（前月４０件、前年同月８０件）発生。このうち、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は８件（前月１２件、前年同月１０件）、同１００億円以上の倒産は１０件（同５件、同１０件）となっている。
個人経営（１７０件、前月比＋５７．４％、前年同月比＋１４２．９％）の倒産が増加傾向にある。
■態様別
・破産は８００件超えの高水準
態様別に見ると、破産は８１１件（前月６０１件、前年同月７４２件）で、前月比は３４．９％（２１０件）の増加、前年同月比も９．３％（６９件）の増加となり、集計対象を変更した２００５年４月以降で、初の８００件超えとなる高水準となった。
特別清算は２５件（前月２２件、前年同月２４件）で、前月比は１３．６％（３件）の増加、前年同月比も４．２％（１件）の増加となった。一方、構成比は２．８％で、前月（３．３％）、前年同月（２．９％）をそれぞれ下回った。
民事再生法は５２件（前月４４件、前年同月５７件）で、前月比は１８．２％（８件）の増加となった。一方で前年同月比では８．８％（５件）の減少となったものの、２００６年３月（６２件）に次いで今年２番目の水準となった。
■地域別
・近畿、中国で今年最高を記録
地域別に見ると、９地域中、北海道（３２件、前年同月比＋５２．４％）、近畿（２６６件、同＋３５．７％）、中国（４６件、同＋１５５．６％）、四国（２４件、同＋４．３％）、九州（６７件、同＋３１．４％）の５地域で前年同月を上回った。
このうち、近畿、中国は、集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した。とくに近畿は、個人経営を中心とする中小・零細業者の倒産が増加傾向にあり、地域全体の件数を押し上げている。
一方、北陸（２３件）は、前月比（△４．２％）、前年同月比（△１１．５％）ともに減少となった。
＜今後の問題点＞
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００６年１０月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．２ポイント減の４６．３となった。２ヵ月連続の小幅悪化で、２００６年３月（４７．９）をピークにやや弱含みながら一進一退が続いている。上場企業の堅調な２００６年度中間期業績や米経済のソフトランディング期待の高まりが景況感を下支えした半面、原油価格の再騰懸念や金利上昇リスクなどによって国内経済の先行き不透明感が増幅し、デフレ克服が鮮明になるなかでも個人消費の回復に結びつかないことが背景にある。１０月の先行き見通しＤＩの水準が「３ヵ月後」、「６ヵ月後」、「１年後」と先に行くにつれて低くなる傾向が続いているのも、国内経済の先行きに対して懐疑的になっていることを裏付けている。
■それでも政府は、今回の景気回復局面が１１月に「いざなぎ景気」の５７ヵ月間を超えて戦後最長となることを見込んでいる。各種経済統計・指標では戦後最長の景気回復局面を示しているとはいえ、景気ＤＩでは大企業と中小企業、大都市圏と地方圏、また業種間でも大きな格差が生じており、景気回復は一部の大都市圏、大企業にしか享受されていないのが実状だ。実際、企業にいざなぎ景気超えの実感について尋ねたところ、約８割の企業で「実感がない」ことが判明、地方圏、中小・零細企業を中心に依然として景気回復感に乏しい実態が浮き彫りとなっている。
■こうしたなかで、２００６年１０月の法的整理による倒産は８８９件発生し、前月比３３．３％の増加、前年同月比も７．８％の増加となり、法的整理のみが集計対象となった２００５年４月以降で最高となった。今年に入り、倒産は一進一退を繰り返しながらも中長期的にみると緩やかな増加基調をたどってきたが、その傾向がより鮮明となった。また、負債総額は５６６０億２９００万円で、前年同月比では１４．３％減少したものの、前月比では６６．５％増と約１．７倍に膨らみ、今年２番目の高水準となった。
■負債５０００万円未満の倒産が前年同月比３６．１％増、資本金１０００万円未満の倒産が同３３．６％増、また北海道が同５２．４％増、中国が同１５５．６％増となるなど、規模別・地域別にみると景気回復感の乏しい中小・零細企業、地方圏企業が倒産件数を押し上げている構図が浮かび上がる。前年同月比で倒産件数が増加し、負債総額が減少しているという現象は、小口倒産が増加していることにほかならない。
■一方、このところ１ケタ台にとどまっていた負債１００億円以上の大型倒産は１０件と９ヵ月ぶりに２ケタ台に増加した。不動産賃貸の（株）東栄（負債６３０億円、埼玉県）やゴルフ場経営の（株）エス・シー・シー（同４８６億円、茨城県）などバブル処理案件が引き続き中心だが、ジャスダック上場の総合リース会社、（株）ユニコ・コーポレーション（同８９１億７０００万円、北海道）や非接触型ＩＣタグ製造のベンチャー、（株）先端情報工学研究所（同１９１億７４００万円、東京都）、バイオベンチャーの（株）応微研（同４３億円、山梨県）など、実体を伴った企業の倒産が散見され、なかにはコンプライアンス欠如による倒産も発生、大型倒産の中身が変化してきている。
■小泉路線を継承する安倍新政権のもとでは、国内経済を牽引する一部の勝ち組企業が今後も優先される面は否めない。一方で、地方経済の基盤となっている公共工事も財政再建の旗振りのもとでは削減が確実で、規模間・地域間格差は一層拡大する可能性が高い。さらに、地域金融機関の再編や、貸金業法の改正によるノンバンクの融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まってくると思われる。資源価格高騰倒産も大型化の様相を呈しながら増加傾向をたどっており、今回の景気回復期間が「いざなぎ景気」を超えると喧伝されるなかでも厳しい環境に追い込まれる企業は後を絶たず、倒産は緩やかな増加基調が続く見通しである。