ＳＡＰジャパン、第一生命に基幹業務パッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を提供
第一生命保険、ｍｙＳＡＰ ＥＲＰによる会社法対応などに向けた、
財務会計システム基盤の再構築を完了
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）は、第一生命保険相互会社（本社：東京都千代田区、社長：斎藤勝利、以下 第一生命）が、同社の財務会計システム基盤として、ＳＡＰジャパンの基幹業務（ＥＲＰ）パッケージ「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」を導入したことを発表します。
第一生命では、金融商品取引法の四半期報告制度など会計制度の動きを見据え、財務会計、予算管理など会計業務のシステム基盤の再構築を進めていました。同社では、この対応手段のひとつとして、ＳＡＰ製品の導入を決定し、平成１７年度期末決算から決算業務を新システムへ移行しました。そして、今般、会社法対応に伴う財務諸表の変更についての対応も完了しました。
金融業界では、会社法改正に伴う財務諸表の表示項目変更や株主資本等変動計算書の新設、金融商品取引法の四半期報告制度の開始など、その対応が急務とされています。加えて、今後のさらなる各種会計制度の頻繁な新設・変更を背景に、財務会計システムには柔軟性・拡張性の高さが強く求められています。
このような情勢の中、第一生命では、従来から会計制度変更に対応する柔軟性の確保、決算業務の効率化、予算管理業務の効率化等を目標に、会計システム再構築の検討とＳＡＰ製品の評価作業を実施してきました。同社はＳＡＰ製品の稼動実績豊富な信頼性と充実した機能性、ＳＡＰジャパンによる特別支援体制、ＳＡＰパートナー企業である第一生命情報システム株式会社とみずほ情報総研株式会社が持つ豊富な経験に基づく保険・銀行業務知識とＳＡＰ製品の導入・運用能力を理由にＳＡＰ製品採用を決定しました。
新システムでは、全国約１８００拠点からの会計伝票収録や保険契約システムを始めとした各種業務システムとの連係を行う既存会計システムを活かした上で「ｍｙＳＡＰ ＥＲＰ」の財務会計コンポーネントと連動させ、貸借対照表・損益計算書を始めとした財務諸表を効率的に作成できる仕組みを構築しました。また、同システム基盤に統合された管理会計コンポーネント上に、予算管理（費用管理）業務システムを構築しました。さらに、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（ビジネス・インテリジェンス製品、ＳＡＰ ＢＩ）に会計データを蓄積し、様々な切り口によるデータ把握を容易に行う分析基盤も構築しました。
［第一生命における新システム導入による効果］
第一生命では、この会計システム再構築の効果として以下の３点をあげています。
（１）会計システムとしての柔軟性の確保：将来に起こり得る、四半期開示の義務化をはじめとした様々な会計制度の変更に迅速に対応していくための、業務システム基盤の柔軟性・拡張性を確保しました。
（２）財務諸表作成の迅速化、効率化：ＳＡＰ製品が標準的に備えるデータベース構造や豊富なレポーティング機能を活用し、財務諸表作成にかかる業務の大幅な効率化と迅速化が実現されました。
（３）経営情報の可視化を促進：過年度を含めた会計情報の「一元管理」と豊富なレポーティング機能による「データ活用の促進」を実現し、実績把握の迅速化および会計情報の活用度強化が図られました。これにより、財務報告における内部統制への寄与などが期待されます。
ＳＡＰジャパンは保険業を始めとした金融業界を本年度注力業種に位置づけており、業種向けの製品・サービス拡充に注力し、日本企業の競争力強化を支援して参ります。
以上
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。ＳＡＰは統合基幹業務ソフト（ＥＲＰ）をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント（ＳＲＭ）やサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）、カスタマーリレーションズ管理（ＣＲＭ）、企業向けポータル（ＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅＰｏｒｔａｌ）、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３６，２００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
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