レンゴーと日本製紙グループ本社と住友商事、株式相互保有と戦略提携に合意
レンゴー株式会社・株式会社日本製紙グループ本社・住友商事株式会社
三社戦略提携について
レンゴー株式会社（以下「レンゴー」）、株式会社日本製紙グループ本社（以下「日本製紙グループ本社」）および住友商事株式会社（以下「住友商事」）の三社は、昨今の国内での板紙・包装業界を取り巻く厳しい経営環境に対処し、アジア市場をはじめ一層激しさを増す世界市場の競争を勝ち抜くため、戦略提携を結ぶ検討に入ることにいたしました。三社は紙パルプ、包装業界における互いの経営の自主性を尊重し、引き続き健全な市場競争の中でそれぞれの企業価値向上を追求することを基本としつつ、各社の強みを活かした提携による相互補完関係を築き、事業基盤の安定化、国際競争力の強化を目的として、株式相互保有と戦略提携に関する基本契約の締結を進めることに本日、概要次のとおり合意いたしました。
記
１．戦略提携の目的
（１）一層激しさを増すグローバルメガコンペティションの中で、板紙、包装事業分野を中心にそれぞれの事業基盤の強化をめざし、総合商社の内外ネットワークを活用した海外市場における協力関係強化、新たな成長分野育成を通じ、各社の企業価値向上を実現する。
（２）提携機能を有効に発揮し、国内市場における大きなプレゼンスを持ち、アジア市場をリードする。
（３）単なる素材提供に留まらず、あらゆる顧客にベストソリューションを提供し、情報の伝達、文化の継承、生活利便性の向上に貢献する。
２．株式相互保有
今回の戦略提携をより強固なパートナーシップにするために株式を相互に取得・保有します。
（１）レンゴーは、２００８年３月３１日までに日本製紙グループ本社の発行済株式総数の３％を保有する。
（２）日本製紙グループ本社は、２００８年３月３１日までにレンゴーの発行済株式総数の５％を保有する。
（３）住友商事は、連結子会社の住商紙パルプ株式会社が保有するレンゴー株式（発行済株式総数の１．５％）を日本製紙グループ本社に譲渡し、この譲渡金額に相当する日本製紙グループ本社の株式（０．６％）を日本製紙グループ本社から譲り受ける。なお、日本製紙グループ本社に譲渡する株式は、上記（２）の日本製紙グループ本社によるレンゴー株式保有に含まれる。
添付資料：株式相互保有完成後の姿
３．戦略提携基本契約の柱となる共同検討項目
（１）日本製紙グループ包装事業の再編も含めた包括的強化策
（２）板紙事業全般（段ボール原紙、紙器用板紙等）にわたる生産体制再構築も含めた相互供給拡大と物流コスト削減
（３）住友商事の内外ネットワークを活用した原材料調達及びマーケティング
（４）段ボール原紙設備の共同スクラップ＆ビルド
（５）板紙・包装事業における技術協力、人材交流推進
（６）包装事業分野における新たな成長事業の探索、推進
（７）その他三当事者が合意した施策
４．提携基本契約締結目標日
三当事者は２００７年２月２８日を目標に、提携契約を締結することを今後検討いたします。
以 上