みずほ情報総研と日本経営システム、大企業・中堅企業向け「組織活力調査」を提供
大企業・中堅企業向けに「組織活力調査」の提供を開始
― ＥＳ経営（社員満足を重視する経営）推進に向けて ―
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）と日本経営システム株式会社（本社：東京都港区、社長：堀 直行）は、組織の活力向上を支援する目的で、大企業・中堅企業を対象とした「組織活力調査」を共同開発し、提供を開始いたしましたので発表いたします。
組織の活力は企業が発展する原動力であり、社員の活力向上は経営者にとって重要な経営課題です。昨今、成果主義の導入や企業間競争の激化などにより、多くの社員にストレスがかかり、上司が部下の面倒を見る余裕がない、職場がギスギスしてしまったなどという実態が増えています。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環から、お客さまや投資家のみならず、社員を重要なステークホルダーとしてとらえ、社員満足度（ＥＳ：Ｅｍｐｌｏｙｅｅ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ）の向上をはかることが重要になってきています。さらに、企業業績と社員満足度との正の相関関係を確認した調査※１もあり、ＥＳ経営を実践することが企業業績にも大きく寄与すると考えられます。
今般、みずほ情報総研と日本経営システムが開発し、提供を開始した組織活力調査は、みずほ情報総研が提供する「社員満足度調査」と、日本経営システムが提供する「組織活力インタビュー」から構成されており、大企業・中堅企業を対象に社員満足度を調査し、その向上のためのコンサルテーションをご提供いたします。
●組織活力調査（社員満足度調査、組織活力インタビュー）の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
●社員満足度調査の調査レポートの例（１５の活力要素に対する部門別満足度）
（※ 関連資料を参照してください。）
「社員満足度調査」は、社員の満足度を左右する１５の活力要素（社員の活力を左右する要因）をベースとする７５の標準質問によって、社員の満足度を職種別・部門別など属性に応じて多角的に分析するものです。各種スキル調査・モラル調査等において実績のあるみずほ情報総研のオンラインアンケート／集計システム「ｅ－リサプラス」※２，３を用い、ここに日本経営システムが３５年間に渡り実施した３００件以上の組織・人事コンサルティングによって得られたノウハウを提供して実現いたしました。
自社内の調査ではなく、外部機関が実施するインターネット無記名調査であることから、社員の方々の率直な意見の収集と効率的な回収・集計・分析を実現し、お客さまに低価格（料金６０万円から）、短期間で調査結果をお届けすることができます。また、社員満足度調査から得られたデータを踏まえ、経営コンサルタントによる「組織活力インタビュー（料金３００万円から）」を実施することにより、活力向上のための会社固有の課題を明らかにし、その解決策をご提供いたします。
以下のようなニーズにお答えいたします。
－ 経営者として社員の気持ちや考えを正しく知りたい
－ 社員のやる気を高められるように人事制度を見直したい
－ ＥＳ経営（社員満足を重視する経営）を標榜しており、ＥＳ向上に直結するアクションプランを実践したい
－ 人材確保が容易でない時代となり、優秀な人材をなんとしても定着させ、採用したい
－ 経営戦略を実行するために社内の一体感、連帯意識、協調性を高めたい
－ 風通しのよい、活力あふれる社風、企業文化を形成したい
みずほ情報総研は、オンラインアンケート／集計システム「ｅ－リサプラス」をベースに、インターネット調査・分析業務等の各種サービスの提供を推進して参ります。
日本経営システムは、従来から組織の活力の向上を重視してコンサルティングを行ってまいりましたが、今後「組織活力調査」を提供することにより、組織活力向上に関するコンサルティングに磨きをかけ、幅広い企業の活力向上に貢献して参ります。
組織活力調査の詳細は、こちらをご覧下さい
http://www.mizuho-ir.co.jp/it/es/
※１ 労働政策研究報告書Ｎｏ．４０『成果主義と働くことの満足度』（労働政策研究・研修機構２００５）
※２ 「ｅ－リサプラス」とは
従来、紙やメールで行っていた煩雑な情報収集に対しＷｅｂ上でアンケート形式の設問作成、実施、収集、集計、管理を容易に行うことができる汎用的なネットリサーチシステムです。愛・地球博における来場者アンケート調査や各種スキル診断・モラル調査等、マーケティング調査において利用されております。
※３ 「ｅ－リサプラス」はみずほ情報総研の登録商標です。
※ 参考資料あり。