ビーイング、マネジメント改革ソリューション「ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ」を発売
人が育ち、現場がよみがえる、「ゆとり」の経営改革を支援！
マネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』発売
株式会社ビーイング（本社三重県津市、代表取締役社長 津田能成）は、現在発売中のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』にネットワーク機能を搭載したサーバ版『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』を平成１８年１２月上旬より発売します。
昨年１２月末に販売を開始したスタンドアロン版の『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』は、ＴＯＣ 理論（※１）に基づき全体最適の視点から開発されたプロジェクト管理手法「ＣＣＰＭ」（※２）を組み込んだプロジェクトマネジメントシステムです。発売以来、数多くの企業や行政機関で導入され、プロジェクトの工期を短縮し利益をアップさせるなど、業務の改善に目覚しい成果をあげています。
この度発売する『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、「プロジェクトは『管理』するものではなく『マネジメント』するもの、すなわち『経営』そのものである」という視点に基づき、プロジェクト管理のみに留まらず、人材育成や経営改革までも支援するマネジメント改革ソリューションです。『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』の多彩な機能はそのままに、新たに搭載したネットワーク機能により、経営者が社内の全プロジェクトを一目で把握でき、最適な目標設定や段取り、その他リソース配置を最適なタイミングで行うことが可能になりました。
『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』は、経営者の迅速な意思決定を支援し、企業の利益向上と「ゆとり」の経営改革を実現します。
（※１） ＴＯＣ：Ｔｈｅｏｒｙ Ｏｆ Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔｓ の略。制約条件の理論を指す。イスラエルの物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が開発した経営管理手法で、企業収益の鍵を握る「制約条件」を見つけ、それを徹底的に活用することで企業業績の急速な改善を目指す。ＤＢＲ、思考プロセス、ＣＣＰＭ など、目的に応じたソリューションを持ち、世界中の企業から多くの成功事例が報告されている。
（※２） ＣＣＰＭ：Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｈａｉｎ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ の略。ＴＯＣ の考えに基づき、全体最適化の視点から開発されたプロジェクト管理手法。
▼ 主な３つの特長
１．プロジェクトバッファで「ゆとり」をマネジメント
各タスクに潜む「サバ＝バッファ」を「プロジェクトバッファ」として集約し、プロジェクトメンバー全員で共有。その「プロジェクトバッファ」をプロジェクト全体の「ゆとり」と考えることで、マネージャーは「ゆとり」の残り具合をみてマネジメントできます。
２．全体でリソースを調整し、助け合いを活性化
マルチプロジェクト環境下での全リソースの負荷状況を一目で把握し、組織全体でリソースを調整できます。組織を横断してリソースを融通しあうことで、組織全体の助け合いが活性化され、チームワークが形成されます。
３．やる気を高め、チームワークを創出
プロジェクトをスタートする際、まずメンバー全員でゴール（目的、成果物、成功基準）を議論し、目標達成へのやる気を高め、チームワークを引き出します。さらに、ゴールを達成するための必要条件ロジックをチェックしながら、ゴールからスタートに向かって後ろからプロジェクトの計画を立てます。これにより、必要なタスクだけを漏れなく抽出することができます。メンバー間のコミュニケーションが活性化し、自然とベテランのノウハウが若手に伝授され、人材育成にも役立ちます。
▼ 製品紹介サイト
ＵＲＬ： http://www.toc-ccpm.net/product/bm-ccpm/index.html
※上記サイトで、より詳しい商品説明や関連情報等がご覧いただけます。
▼ 発売時期、商品価格
発売時期：平成１８年１２月上旬
商品名：マネジメント改革ソリューション『ＢｅｉｎｇＭａｎａｇｅｍｅｎｔ－ＣＣＰＭ』
商品価格：オープン価格
▼ 株式会社ビーイングの会社概要
株式会社ビーイングは、土木積算ソフトのトップシェアブランド『Ｇａｉａ』シリーズをはじめ、国産初のクリティカルチェーン・プロジェクトマネジメントシステム『ＢｅｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔ－ＣＣＰＭ』など、創業から２０年にわたり培ってきた業務システム開発の技術力とノウハウを活かし、建設業界のみならず様々な分野で、業務改善や経営改革のソリューションを提供しています。
人間の行動理論に着目したマネジメント手法ＣＣＰＭ の導入を支援し、組織が抱える様々な課題が改善された多数の事例は、国内はもとより海外でも紹介され高い評価を得ています。またＴＯＣ／ＣＣＰＭの推進活動として全国各地でセミナーを開催しています。
平成１１年ＪＡＳＤＡＱ市場公開（証券コード：４７３４）