ＭＭ総研、２００６年度上期の国内パソコン出荷状況調査結果を発表
２００６年度上期国内パソコン出荷概要
■上期の出荷台数は半期ベースで４年振りのマイナス成長
■０７年度は新製品効果で個人市場を中心に回復
ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島洋）は１１月３０日、２００６年度上期（４～９月）の国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると国内のパソコン総出荷台数は前年同期比１．６％減の６２１．５万台。２００２年度下期以来、半期ベースで４年振りのマイナス成長となった。出荷金額も、同４．０％減となり、７，７２０億円にとどまった。
■２００６年度上期のポイント
販売ルート別に見ると、店頭量販店や個人向け販売店に、メーカー個人向け直販を加えた「個人系ルート」は、前年同期比５．２％減の２５７．５万台となり、０４年度下期以来２年ぶりにマイナス成長となった。上期時点ではＷｉｎｄｏｗｓ新ＯＳ（ＷｉｎｄｏｗｓＶＩＳＴＡ）の０７年１月末のリリースに伴う、買い控え等の影響はなかったものの、大画面液晶テレビの低価格化等に伴いパソコン需要が分散した。
企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「ビジネス系ルート」では、前年同期比１．１％増の３６４万台とわずかながら前年実績を上回った 。法人需要は、０６年度期初の見通しのとおり２００３年度下期から続いていたＰＣ入れ替え需要が一巡。伸び率の鈍化が顕著となった。
メーカー別シェアでは上位５社の順位に変動はないものの、１位ＮＥＣ、２位富士通がシェアを落とし、３位デル、４位東芝、５位ソニーがシェアを増やしている。特にデルが前年同期比２２．８％増と、最も高い成長率を記録した。要因は昨年度下期に受注した、官公庁向けの大口物件（５万台超）が上期の出荷実績に寄与したことに加え、インターネットを中心とする既存の販売網でも、堅調に販売を伸ばしたためである。
タイプ別出荷ではノートタイプが３４０．１万台で構成比５４．７％、デスクトップタイプが２８１．４万台で４５．３％となり、ノートの構成比が０．８％増加した。出荷平均単価は、ノートブックタイプの増加や新ＣＰＵの登場により１２万４，２００円と前年同期比で３，０８０円の下落に留まった。
■２００６年度下期の展望
～下期は前年同期比０．１％増の７２５万台、通期で０．７％減の１３４６．５万台
個人、法人共にパソコン市場は、台数減速基調にあるが、下期には個人市場向けのＷｉｎｄｏｗｓＶｉｓｔａの投入も予定されており、台数回復に明るい材料もある。しかし法人市場の減速基調に加え、個人市場でも年末のクリスマス商戦で、次世代ゲーム機という新しいライバルも登場しており、直近のパソコン市場の急回復は厳しい状況。ＭＭ総研では、０６年度下期は、０．１％増の７２５万台、通期では、０．７％減の１３４６．５万台を予測する。ただし、０７年度は、ＯＳ、ハードウエアとも一新された新製品による需要喚起効果で、特に個人市場を中心に成長が期待できる。