マイクロソフト、ＮＰＯのＩＴ活用支援で新施策「ＮＰＯ・ＩＴ推進協議会」を発足
ＮＰＯの経営力強化に向けたＩＴ活用支援の新施策「ＮＰＯ・ＩＴ推進協議会」を発足
～企業、ＮＰＯ支援団体、ＩＴ技術者コミュニティ支援団体との連携を強化し、ＮＰＯの経営支援をさらに拡大～
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、以下マイクロソフト）と、ＮＰＯ（市民活動団体）を支援するためのＮＰＯである「シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会」（事務所：東京都新宿区、以下シーズ）は、共同呼びかけ人となって、 ＮＰＯの経営力強化をＩＴ活用を通じて支援する新しい取り組み「ＮＰＯ・ＩＴ推進協議会」を設立します。
ＮＰＯは国民の多様なニーズに対応し社会的課題を解決する、公益の新たな担い手として、重要な役割を期待されています。１９９８年の特定非営利活動促進法（以下ＮＰＯ法）施行以来、８年間で約２９，０００もの特定非営利活動法人（以下ＮＰＯ法人）が設立され、活動しています。しかしながら、多くのＮＰＯの活動基盤は未だ脆弱であり、安定的、持続的な活動が困難なのが実情です。２００５年の内閣府調査によると、ＮＰＯ法人の約５割が年間５００万円未満の予算、また約６割が非常勤・無給も含め１０人未満のスタッフで運営されています。
このような状況を踏まえ、マイクロソフトは２００２年より、ＮＰＯによるＩＴを活用したプロジェクトへの助成金提供など、ＮＰＯの活動を支援してきました。
２００５年より日本における３ヵ年の経営方針である「Ｐｌａｎ－Ｊ」のもと、誰もがＩＴの恩恵を享受できる社会の実現を目指し、特に、他の先進国と比較してＩＴ活用の進展の余地が大きいＮＰＯ、教育機関、中小企業、電子政府の４つの領域において、重点的に「デジタル インクルージョンの推進」に取り組んでいます。この中でＮＰＯについては、ＩＴ活用を通じてＮＰＯの組織自体の経営力強化を図ることを目的とした施策「ＮＰＯ－Ｊ」を本年４月より開始しています。（添付資料１）
また、シーズは、１９９４年の設立以来、ＮＰＯ法や認定ＮＰＯ法人制度の創設・改善といった制度基盤を確立するための活動や、ＮＰＯ法人の設立支援、ＮＰＯの募金活動の支援、ホームページＮＰＯＷＥＢを通じたＮＰＯ情報の提供などといった、ＮＰＯ支援の活動を展開してきました。（添付資料１）
このたびの「ＮＰＯ・ＩＴ推進協議会」は、以上の取り組みをさらに発展させるため、マイクロソフトとシーズが他の企業やＮＰＯ支援団体、ＩＴ技術者コミュニティ支援団体などと連携しながら、ＮＰＯへの総合的なＩＴ支援を行うものです。具体的には、ＮＰＯと緊密なコミュニケーションを図りながら、ＮＰＯのニーズに合った様々な情報提供や、ＩＴのノウハウの紹介、ＩＴツールの開発提供などの支援を、本日開設するＮＰＯ向けのポータルサイト「ＮＰＯ ｐｌｕｓ」（ http://www.npoplus.jp/ ） やイベント・セミナーを通じて提供していきます。
「ＮＰＯ・ＩＴ推進協議会」の概要
＊ 関連資料 参照
●添付資料につきましては、お手数ですがマイクロソフト広報資料サイトをご覧ください。
［添付資料１］
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=825
［添付資料２］
http://www.microsoft.com/japan/presspass/addcont.aspx?addid=826
◆マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト ＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
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