富士キメラ総研、調査資料「２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３」を発表
『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３』
～２００６年、日韓台のＬＣＤ設備投資額が、１．７３５兆円規模に～
ＦＰＤの生産状況、設備投資の状況で、ＷＷ市場で韓国、台湾のパネルメーカーによる寡占化が進展している。スケールメリットを生かし、生産設備の増強するために設備投資が活発化している。
マーケティング＆コンサルテーションの株式会社 富士キメラ総研（本社：東京都中央区日本橋小伝馬町２－５ ＴＥＬ：０３－３６６４－５８３９ 社長：表良吉）では、『２００６ 液晶関連市場の現状と将来展望 Ｖｏｌ．３』（Ａ４版全２７６頁）をまとめた。本調査資料は、ディスプレイ（その他デバイスも含む）ならびに主要部材メーカーのケーススタディを行い、部材の調達傾向及び垂直統合化の動向の把握と、ＦＰＤ産業全体の傾向を明らかにすることを目的とした。
調査対象品目は、１）パネルメーカー・・・３０社（ＬＣＤ・・・１５社、ＰＤＰ・・・５社、ＬＣＯＳ・・・２社、ｅＰａｐｅｒ・・・３社、２）部品材料メーカー・・・３０社、合計６０社を対象としている。
ＦＰＤの生産状況、設備投資の状況で、ＷＷ市場で韓台のパネルメーカーによる寡占化が進展しており、特に近年では、韓国・台湾のシェアの上昇が顕著となっている。
ＬＣＤの生産状況では、生産シェア順では、台湾、韓国、日本の順になっているが、面積単価の高い中・小型パネル分野では日本は優位性を保つ。ＬＣＤの前工程は、主に日本、韓国、台湾、中国に集中している。後工程は中国が中心であるが、近年は、現地ＴＶメーカー向けの提供、関税回避、東欧地域での税制優遇政策などを目的として、東欧地域での後工程が強化されている。また設備投資では、大型ラインの設備投資では出遅れているが、投資額では台湾が韓国を上回っている。２００５年、日韓台の設備投資額（主要１７社の合計）は、２００４年１．５兆円、２００５年には１．７３５兆円の実績となった。２００６年は、ほぼ横ばいとなる、１．７３８兆円を計画している。
国別で見ると、日本メーカーでは、２００５年の生産実績は２．３兆円の実績となり、２００６年には微増の２．４兆円を計画している。特に液晶の先駆けであるシャープは独自の技術、販売チャンネルを持っていることから、テレビ、携帯電話、ゲーム機などで市場を伸ばしている。
韓国メーカーでは、テレビ用途のパネル生産が上昇している。サムスンは４０ｉｎ、ＬＧ．Ｐｈｉｌｉｐｓでは３２／４２ｉｎに生産に注力している。２００５年、韓国全体での生産実績は２．３兆円（前年度日１２８．７％）となった。サムスンでは、台湾メーカーとの競合を避けるために、先行して大型ラインの投資を行なっている。５０インチ以上をターゲットとした第８世代の新工場が建設を進めており、２００７年Ｑ３の稼動を目指し、月産５万シートの生産能力を予定している。
台湾でのＬＣＤ生産実績は２００５年で２．４４兆円の実績となった。２００６年に、ＡＵＯはＱＤＩを吸収しており、台湾のＬＣＤメーカーの中でも突出した規模になる。
＊参考グラフあり。
ＰＤＰの生産・設備投資の状況は、２００５年以降の急性な単価の下落により、パネルメーカーの収益は悪化している。特にＬＣＤと競合する、３２ｉｎや３７ｉｎなどの生産中止や、減産が相次いだ。撤退するパネルメーカーも出始め、業界再編による寡占化が進展している。その一方で、ＬＣＤとの競合や単価下落が進展する中で、各ＰＤＰメーカーは、４２ｉｎＨＤや５０ｉｎＨＤなど高解像度品にシフトしている。松下、サムスン、ＬＧ．ＥＩの３社は、月産１０万枚規模の大型設備投資を行なっており、２００５年にはＬＧで１２万枚規模のラインの増設が行なわれた。２００６年にはサムスンが月産８万枚規模、ＬＧが１８万枚規模のラインの増強を計画しており、２００７年以降も松下、ＬＧ、サムスンによる大型投資が行なわれると予測している。