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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2007'05.27.Sun

AT&T、中国および米国にインターネット・データセンターを開設

AT&T、中国と米国に新しいインターネット・データセンターを開設

~ 上海に2つ目のセンターを、シカゴ郊外には米国最新鋭のセンターを開設 ~


【2006年12月11日 米国ニュージャージー州ベッドミンスター発】 
 AT&T Inc.(NYSE:T)は12月11日、中国・上海市と米国イリノイ州シカゴ郊外のオークブルックの2ヶ所に、新しいインターネット・データセンターを開設したことを発表しました。AT&Tは世界各地にデータセンターを展開し、その設置面積合計は180万平方フィート(約16万7,000平方メートル)におよんでいますが、今回2ヶ所のデータセンターが加わったことで、AT&Tのホスティング・ビジネスは世界的にもいっそう強固なものになります。

 今回開設された中国の新しい施設は、AT&Tが上海に開設した2番目のインターネット・データセンターで、上海市の張江高科技園区(上海張江ハイテクパーク)に設営されています。AT&Tが上海に初めて開設したセンターは、同じく張江高科技園区内にあり、本年夏からお客様へのサービス提供を開始しています。この2つの施設では、センターの運営およびサービス提供とも、現地のサービス・プロバイダーとの提携を通じて展開しますが、中国で提供するエンタープライズ・ホスティング・サービスについては、AT&Tがお客様窓口を一本化して対応いたします。

 今回の上海のセンター開設に加えて、AT&Tは本年、香港においてもインターネット・データセンターの増床を行いました。これによって、AT&Tのアジア太平洋地域におけるWebホスティング施設の設置面積は、2006年年初に比べ2倍近くに拡大しました。

 今回開設された米国の新しい施設は、イリノイ州ライル近郊にあるAT&Tデータセンターを補完するもので、シカゴ地域におけるAT&Tのホスティング事業拡充につながります。今回、新しいセンターをAT&Tの中央中継局の至近距離に設置したことによって、お客様はAT&Tのバックボーン・ネットワークへいっそう接続しやすくなります。このデータセンターは、複数の有効電力および冷却配分経路、冗長性を備えたコンポーネント、そして耐障害性の設計によって、99.999%の可用性を実現しています。そのため、アップタイム・インスティテュート(Uptime Institute)から施設インフラに関する格付けとして、データセンターの信頼性、可用性、サービス性の最高ランクである「Tier 4」を取得しています。

 AT&Tホスティング・サービスの長年のお客様で、シカゴを拠点とするグローバル・ハイアット・コーポレーション(Global Hyatt Corporation)のエレクトロニック・ディストリビューション担当バイス・プレジデントであるジョーン・ローウェル(Joan Lowell)氏は、「ハイアット・ホテルズはAT&Tのホスティング・サービスを利用し、受賞歴のある当社WebサイトHyatt.comを訪問されるお客様に、迅速で効率的なサービスをご提供しています。Hyatt.comはいわば当社ホテルの正面玄関といえるものであり、Hyatt.comでのお客様との最初のやり取りがお客様にとって快適で上質な体験となることを当社は望んでいます。AT&Tのホスティング・サービスはピーク時のパフォーマンスを考慮した高速かつ高帯域幅の能力、そして他に類のないセキュリティと信頼性を実現する24時間監視体制をも備えているため、当社のWebサイトは使いやすいだけではなく、即応性があり、お客様に心地よさを感じていただけるものとなっています。従い、当社は安心して中核事業に専念することができるのです」と述べています。

 AT&Tのインターネット・データセンターの総数は、今回の増設によって32ヶ所となりました。そのうち17ヶ所は米国、6ヶ所はヨーロッパ、そして9ヶ所はアジア太平洋地域に設置されています。 

 今回の新しい施設の開設は、成長著しいグローバル・ホスティング・ビジネス分野におけるAT&Tの最新の取り組みです。調査会社IDCは、中国における企業のマネージド・サービス市場規模は2006年に総額37億米ドルを超し※1、米国においては80億ドルに達すると予測しています※2。

 2006年、AT&Tは米国ジョージア州リシア・スプリングスおよびアリゾナ州メーサにおいて施設を拡張し、米国におけるデータセンターの設置面積拡大に取り組んできましたが、今回のオークブルックのデータセンター設置はそうした一年を締めくくるものとなりました。リシア・スプリングスおよびメーサ両センターのスペースはいずれも25%増加し、ホスティング・サービスを求めるお客様の需要増大に対応できるようになりました。AT&Tは2007年も引き続き、米国内その他の地域や世界各地において、データセンターを拡張することを計画しています。

 AT&Tのバイス・プレジデントであるスティーブ・カニアーノ(Steve Caniano)は、「AT&Tは今後も自社ビジネスの成長に向け投資を継続し、お客様をサポートするとともに、さまざまな規模の企業からのホスティング・サービスに対する強い需要に対応していきます。今日、世界各国の企業が私どもにIT環境の管理のサポートを委ねることで、各社は自社の事業に専念できるようになっています。今回の中国およびシカゴ近郊の新センター増設はそうしたニーズに対応するためであり、そうしたお客様の動向を裏付けるものとなっています」と述べています。

 2006年、AT&Tは世界規模でのデータセンターの設備拡張に加えて、5月にはオンラインゲームに焦点を当てたホスティング・サービス事業を開始し、エンタープライズ・ホスティング・サービス事業の成長に向けた重要な進展を遂げました。このホスティング・サービス事業では、AT&TはAT&Tラボと運用エンジニアからなる専門チームを組成し、オンラインゲームのお客様に特化したホスティング・セールスの専門家と協力してお客様にサービスを提供しています。このチームはAT&Tの世界各地のデータセンターのリソースを利用し、AT&TのグローバルIPバックボーンを通じた効率的なゲーム・コンテンツ配信を可能にするインフラを、オンラインゲーム企業のお客様に提供しています。

 また2006年、AT&Tはアプリケーション・サービス・プロバイダーであるUSインターネットワーキング(USinternetworking:USi)社の買収を発表し、同社の買収を完了しました。USi社の買収はAT&Tの既存のマネージド・サービス能力を補完するものであり、新しいサービスをあらゆる規模の企業に提供することによって、AT&Tはアプリケーション管理の事業分野にさらに深く参入することができるようになりました。

 AT&Tのインターネット・データセンターは、最高の信頼性とセキュリティを提供できるように設計されています。ひとつひとつのラックまたはサーバ・キャビネットには、バッテリーおよびディーゼル発電機がバックアップする複数個の配電ユニットから成る冗長性の高い回路が備わっており、運用が中断することのないようにしています。冷却装置と送水ポンプは均一な運用環境を維持しており、湿度レベルと温度閾値は特別なセンサーで緻密に監視されています。セキュリティ機能の面ではセキュリティ・カメラおよび有線ビデオに加え、生体認証スキャナーを利用しており、センターへの入室および周辺への立ち入りをコントロールしています。

 AT&Tのエンタープライズ・ホスティング・サービスの詳細については、 http://www.att.com/hosting をご参照下さい。

※1 IDC「中国マネージド・サービスへの参入企業:国内に利潤をもたらす機会が待っているか(Chinese Managed Services Players: Does a Domestic Cash Cow Await?)」(2006年10月、Doc. # AP1141S7N)

※2 IDC「米国Webホスティング予測2006~2010(US Web-Hosting Forecast 2006 - 2010)」(2006年5月、Doc. # 201639) 


AT&Tについて
 AT&T Inc.は米国内最大、そして世界でも屈指の通信事業持ち株会社です。AT&Tブランドのもと、グローバルに事業を展開するAT&T企業グループは、企業向けIP通信サービスで世界的な主要事業者であるだけでなく、高速DSLインターネット、市内および長距離通話、電話帳出版および広告サービスにおける米国最大の事業者です。AT&T Inc.は、米国随一の携帯通信事業者として5,870万の顧客を擁するシンギュラー・ワイヤレス社(Cingular Wireless)の株式を60%保有しています。AT&T Inc.ならびにAT&Tのサービスに関しての詳細は www.att.com/ をご覧下さい。

(c) 2006 AT&T Knowledge Ventures. All rights reserved. Subsidiaries and affiliates of AT&T Inc. provide products and services under the AT&T brand. 
   
 本資料は2006年12月11日(米国時間)にAT&Tが発表したリリースの抄訳です。原文はこちら< http://att.sbc.com/gen/press-room?pid=4800&cdvn=news&newsarticleid=23247 >に掲載されています。

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