帝国データバンク、１１月の全国企業倒産集計を発表
２００６年１１月報
倒産件数は７５４件、前年同月比６．５％の増加
負債総額は３８２３億４８００万円、前年同月比４９．７％の大幅減少
・倒産件数 ７５４件
前月比 １５．２％減
前月 ８８９件
前年同月比 ６．５％増
前年同月 ７０８件
・負債総額 ３８２３億４８００万円
前月比 ３２．５％減
前月 ５６６０億２９００万円
前年同月比 ４９．７％減
前年同月 ７６０３億５９００万円
ポイント
■倒産件数は７５４件、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高を記録した前月比で１５．２％の減少となったものの、前年同月比では６．５％の増加となった。
■負債総額は３８２３億４８００万円で、前月比（△３２．５％）、前年同月比（△４９．７％）ともに大幅に減少した。
■負債１億円未満の中小・零細企業の倒産が４６０件（構成比６１．０％）で、前年同月比１５．９％の増加。このように、小口倒産の増加により、倒産全体の緩やかな増加基調が持続。
■件数
倒産件数は７５４件。法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高となった前月（８８９件）を１３５件下回ったものの、前年同月（７０８件）を４６件上回った。
前月比では１５．２％減少したが、前年同月比で６．５％の増加。これは、負債１億円未満の中小・零細企業の倒産（４６０件）が前年同月比１５．９％増となるなど、小口倒産の増加が主な要因。
倒産件数の推移は一進一退を繰り返しながらも、中長期的にみれば緩やかな増加基調が持続している。
■負債総額
負債総額は３８２３億４８００万円で、前月比（△３２．５％）、前年同月比（△４９．７％）ともに大幅減少となった。前年同月比で減少したのは３ヵ月連続。
負債額トップは、パチンコ店経営の高山物産（株）（京都府、会社更生法）で、約７１８億４８００万円。次いで、不動産売買の日新開発（株）（兵庫県、特別清算）の約４７１億円。
負債１０億円以上の倒産は５６件（前月６６件、前年同月５０件）にとどまった。また、負債１０００億円以上の倒産は６ヵ月連続で発生していない。
■業種別
・サービス業の件数増加
７業種中、建設業（２０６件、前年同月比＋１．５％）、卸売業（１０８件、同＋１３．７％）、小売業（１２７件、同＋９．５％）、サービス業（１４５件、同＋３１．８％）の４業種で、前年同月比増加となった。
このうち、サービス業は、１月（１４０件）を上回り、法的整理のみに集計対象を変更した２００５年４月以降で最高。主な内訳は、土木建築サービス（１５件）、ソフトウエア開発（１３件）、ホテル・旅館経営（９件）、パチンコ店経営（７件）などで、いずれも前年同月比増加。
構成比で見ると、上位は建設業（２７．３％）、サービス業（１９．２％）、小売業（１６．８％）の順。
■主因別
・「不況型倒産」構成比高い
「不況型倒産」の合計は５８２件（前月６６２件、前年同月５２４件）。前月を１２．１％（８０件）下回ったものの、前年同月を１１．１％（５８件）上回った。構成比は７７．２％（前月７４．５％、前年同月７４．０％）で、７月（７５．９％）を上回り、今年最高を記録。
また、設備投資の失敗は２１件（構成比２．８％）で、前月（１６件、前月比＋３１．３％）、前年同月（１２件、前年同月比＋７５．０％）をそれぞれ上回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
■規模別
・中小・零細企業倒産が増加傾向
負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３４１件（前月４１５件、前年同月２５７件）発生し、前月を７４件（前月比△１７．８％）下回ったものの、前年同月を８４件（前年同月＋３２．７％）上回った。
負債５０００万円以上１億円未満（１１９件、前年同月比△１５．０％）と合わせた同１億円未満の中小・零細企業の倒産は４６０件（構成比６１．０％、前年同月比＋１５．９％）で、全体の６０％超を占めた。一方、負債５０億円以上１００億円未満の倒産は８件（前月８件、前年同月１１件）、同１００億円以上の倒産は４件（同１０件、同８件）にとどまっている。
資本金別に見ると、個人経営（１３３件、前年同月比＋１２５．４％）、資本金１００万円未満（１１件、同＋４５０．０％）で、ともに前年同月を上回った。
■態様別
・破産の構成比は９０．１％
態様別に見ると、破産は６７９件（前月８１１件、前年同月６３３件）で、前月比は１６．３％（１３２件）の減少となったものの、前年同月比は７．３％（４６件）の増加となった。構成比は９０．１％で、２００６年６月（９１．９％）から６ヵ月連続の９０％台となった。
特別清算は２８件（前月２５件、前年同月２４件）で、前月比は１２．０％（３件）の増加、前年同月比も１６．７％（４件）の増加となった。構成比は３．７％で、前月（２．８％）、前年同月（３．４％）をそれぞれ上回った。
民事再生法は４５件（前月５２件、前年同月５０件）で、前月比は１３．５％（７件）の減少、前年同月比も１０．０％（５件）の減少となった。構成比は６．０％で、前月（５．８％）を上回ったものの、前年同月（７．１％）を下回った。
■地域別
・近畿は前年同月比で大幅増加
地域別に見ると、９地域中、近畿（２２２件、前年同月比＋５５．２％）、中国（３０件、同＋７．１％）、九州（５６件、同＋１４．３％）の３地域で前年同月を上回った。
とくに、近畿は２００５年４月以降で最高となった前月を４４件（前月比△１６．５％）下回ったものの、前年同月比で５５．２％の大幅増加（７９件増）。これは、サービス業、小売業、卸売業といった業種において、前年同月と比べ、中小・零細業者の倒産が増加したため。
一方、北海道（１６件、前月比△５０．０％、前年同月比△３６．０％）、関東（２７９件、同△４．５％、同△６．７％）などの４地域は、前月、前年同月をそれぞれ下回った。
今後の問題点
■帝国データバンクが発表したＴＤＢ景気動向調査によると、２００６年１１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０～１００、５０が判断の分かれ目）は４５．６となり、前月比０．７ポイント減と３ヵ月連続して悪化。悪化幅も拡大して今年最低水準となり、ここへきて国内経済が弱含んでいることが裏付けられた。景気回復やデフレ克服が個人消費の回復へとつながっていないことが２００６年７～９月期のＧＤＰ（速報値）で明らかになったことや、上場企業の決算見通しで２００６年度下半期の伸び悩みが鮮明となったことで、内需を中心に幅広い業界で景況感が悪化した。先行き見通しＤＩも、脆弱な個人消費や企業業績の伸び悩みが国内経済の先行き期待を萎縮させる形で大幅に悪化。２００７年景気について尋ねたところ約４割の企業が「踊り場」局面と予想しているのも、個人消費や企業収益に対する不安がくすぶっているためだ。
■今回の景気回復は１１月に「いざなぎ景気」の５７ヵ月間を超えて戦後最長となったといわれている。たしかに各種経済統計・指標では戦後最長の景気回復局面を示しているものの、景気ＤＩは大企業と中小企業、大都市圏と地方圏、また業界・業種間でも大きな格差が生じており、大都市圏、大企業の堅調な業績とは対照的に、中小・零細や地方圏、建設会社などでは未だ業績回復のメドすら立たない企業が少なくないのが実態である。
■こうしたなか、２００６年１１月の法的整理による倒産は７５４件となり、法的整理のみが集計対象となった２００５年４月以降で最高を記録した前月を１５．２％下回ったものの、前年同月比では６．５％増加しており、倒産は一進一退を繰り返しながらも中長期的にみると緩やかな増加基調をたどっている。一方、負債総額は３８２３億４８００万円にとどまり、前月比３２．５％減、前年同月比でも４９．７％減と、ともに２ケタの減少となった。
■規模別にみると、負債１億円未満の倒産が前年同月比１５．９％増、資本金１０００万円未満の倒産が同２３．２％増となっており、中小・零細企業が倒産件数を押し上げていることがうかがえる。前年同月との比較で「件数増、負債総額減」という現象が続いているのは、中小・零細規模の小口倒産が増加していることに起因している。
■半面、負債１００億円以上の大型倒産は前月の１０件から４件へ大幅に減少。内訳は旧・住専の大口融資先だった大手パチンコチェーンの高山物産（株）（負債７１８億４８００万円、京都府）と不動産業者３社で、引き続きバブル処理案件が中心であった。しかし、公共工事の減少に苦しむ地方企業の典型的な倒産となった生コン卸の山形建材（株）（負債５３億４８００万円、奈良県）や、資源価格の高騰により力尽きた鉄骨工事の岩永工業（株）（負債３４億８０００万円、長崎県）など、中堅以下では実体のある企業の倒産が目立ち始めており、倒産の中身には変化も表れてきている。
■改正独占禁止法の施行に伴う談合事件の相次ぐ発覚により、「脱・談合」が加速。これによって公共工事の落札価格が急落するケースが目立ち始めており、今なお景気回復感の乏しい地場建設会社や中小下請け業者をはじめ、関連業界では既に倒産が増え始めている。こうした流れが今後さらに強まることは避けられず、依然として公共工事が基盤となっている地方経済は一層厳しさを増す可能性が高い。
■また、地域金融機関の再編や追加利上げ、貸金業法の改正による融資引き揚げ圧力など、資金繰り面でも中小・零細企業の倒産リスクが高まるものと思われる。今回の景気回復期間が「いざなぎ景気」を超すなかでも、地方圏企業や中小企業、建設会社を中心に厳しい環境に追い込まれる企業は今後も後を絶たず、倒産は緩やかな増加基調が続く見通しである。