ＪＡＬインフォテックなど、構内電話・ＰＨＳ・無線機への緊急地震速報配信で協業
ＪＡＬインフォテック、岩崎通信機、ＪＦＥシステムズの三社が、
構内電話・ＰＨＳ・無線機への緊急地震速報の配信で協業
株式会社ＪＡＬインフォテック（本社：東京都港区代表取締役社長：山下治以下、ＪＡＬインフォテック）、岩崎通信機株式会社（本社：東京都杉並区代表取締役社長：石橋義之以下、岩通）、ＪＦＥシステムズ株式会社（本社：東京都墨田区代表取締役社長：岩橋誠以下、ＪＦＥシステムズ）の三社は、気象庁・気象業務支援センターより配信される緊急地震速報の二次配信、同受信システム、ならびに構内電話・ＰＨＳ子機・無線子機システムの提供にあたって協業することをお知らせ致します。
緊急地震速報を活用し、地震による災害を最小限にとどめ、被害の拡大を抑止したい、というご要望にお応えすべく、緊急地震速報の配信ならびに同受信システムを提供するＪＦＥシステムズと、電話、無線機、放送など、構内電話システムにおいて幅広い商品と実績を持つ岩通、さらに、緊急地震情報配信サービスと岩通製品をシステムインテグレートするＪＡＬインフォテックの三社が、それぞれの強みやノウハウを結集し、互いに保有する商材、サービスを統合させ、新たな緊急地震速報ソリューションを提供いたします。
■協業の背景
昨年８月より先行利用者向けに実用配信が開始された緊急地震速報は、製造、建設、エンジニアリング、公共機関、病院、ライフラインなど幅広い社会分野や業種・業態での活用が期待されています。
屋内向けには放送設備との接続などにより既に実用され始めておりますが、工場や建設現場など、屋外や作業・外部環境による音が大きい場所では通常の放送設備では聞き取れないことが懸念されます。むしろ、そのような環境下で作業をされる方々へ、より早く確実に緊急地震速報をお知らせすることが望まれております。
今回の協業を通じて、緊急地震速報ソリューションと構内電話システムを連携させることにより、緊急地震速報受信後の二次対応として、生産ラインをはじめとする各種設備や構内ネットワークの制御に加え、作業者や防災担当者等に対し、電話・無線子機・放送等、様々な用途の通信機器を介した通報が可能となります。
■提供する緊急地震速報ソリューション
＜ソリューション名称＞
ＭＪ＠ｌｅｒｔ（エム・ジェイ・アラート）（三菱スペース・ソフトウエア株式会社の登録商標です）
＜基本機能＞
緊急地震速報を受信して、専用の受信システム（専用ＰＣ、警告灯、スピーカ）へ、どのくらいの震度の地震がいつ到達するかについて、インターネットを通して速報します。
http://www.jfe-systems.com/products/mjalert/mjalert.html
＊以下、詳細は添付資料をご参照ください。