家電電子タグコンソーシアム、電子タグによる製品管理の実証実験を開始
電子タグを利活用した製品管理の実現に向け、実証実験を開始
―大手家電流通懇談会等と連携し、保守・修理、在庫管理の効率化などを検証―
ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として２００５年１０月２７日に設立した「家電電子タグコンソーシアム」は、２００７年１月より、大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利活用した実証実験を開始いたします。
本実験は、家電電子タグコンソーシアムが平成１８年度に経済産業省より受託した「電子タグを活用した流通・物流の効率化実証実験」に基づき実施するもので、これまで提唱してきた電子タグを利活用した家電製品のライフサイクル管理に関する将来像を示すものとなることが期待されております。また、本実験によりメーカから物流、小売、消費者、保守事業者までを通した電子タグ導入効果の検証が可能となります。
実証実験期間中は、保守・修理、店舗内の在庫ロケーション管理の２つの領域で実験を進め、業務効率化やお客様の満足度、信頼性向上、量販店舗での商品在庫管理の効率化などの検証を行います。
今後、家電電子タグコンソーシアムは、家電業界への電子タグの実導入に向け、様々なシーンでの利用モデルの策定、投資対効果の明確化を図り、家電業界における電子タグの普及・拡大に鋭意取り組んでまいります。
■実験概要
１）実験目的：
電子タグを活用した製品ライフサイクル全体にわたる業務改革の実現
２）実験期間：
２００７年１月下旬～２月上旬を予定（一部実験を公開予定）
３）参加企業：
家電電子タグコンソーシアム、大手家電流通懇談会メンバー企業等
４）検証項目：
（１）保守・修理における「修理作業の効率化」、「不良発生時の迅速なトラッキング」等によるお客様の満足度、信頼性向上
（２）店舗内在庫ロケーション管理による「販売員の接客時間の増大」、「品出し要員の業務改善」等
５）実施規模：
検証項目（１）：家電製品の保証書に電子タグを貼付※１、メーカ～量販店～保守事業者間での効果検証
（注１：ライフサイクル管理の観点からは、製品本体への電子タグ貼付が望ましいが、現時点は金属対応等の課題があるため、本事業では暫定的に保証書への貼付で検証する。）
検証項目（２）：量販店物流センタにて家電製品数種類の梱包箱に電子タグを貼付、店舗での効果検証
６）成果目標：
・電子タグ運用標準化ガイドラインのユースケースモデルの有用性の検証および改訂に向けた検証結果のフィードバック
・家電業界への実導入に向けた国際標準化機構及びＥＰＣ Ｇｌｏｂａｌへの提案
■家電電子タグコンソーシアムについて
家電製品の製造・流通・販売など国際的な電子タグ利活用のための運用ガイドラインを策定することを目的として、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の４社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として２００５年１０月２７日に設立された。２００６年６月２３日に「電子タグ運用標準化ガイドラインｖｅｒ１．０」を発表。
家電電子タグコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.dsri.jp/company/epc/intro.htm
■大手家電流通懇談会について
大手家電量販店１１社の役員等で構成され、家電リサイクル法・制度見直しに対し、大手家電量販店からの意見・要望をとりまとめるなどの活動を行っている。
＜大手家電流通懇談会１１社名（五十音順）＞
石丸電気株式会社、株式会社エディオン、ギガスケーズデンキ株式会社、株式会社コジマ、上新電機株式会社、株式会社デンコードー、
株式会社ビックカメラ、株式会社ベスト電器、株式会社ヤマダ電機、株式会社ヨドバシカメラ、ラオックス株式会社
■実験内容
（※ 関連資料を参照してください。）