阪急百貨店、阪神百貨店と１０月に経営統合で基本合意
株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店の経営統合（株式交換ならびに
会社分割による持株会社体制への移行）に関する基本合意のお知らせ
株式会社阪急百貨店（本社：大阪府大阪市北区、以下：「阪急百貨店」）と株式会社阪神百貨店（本社：大阪府大阪市北区、以下：「阪神百貨店」）は、本日の両社取締役会において両社の経営を統合することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、経営統合の方法として、２００７年１０月１日（予定）をもって阪急百貨店を完全親会社、阪神百貨店を完全子会社とする株式交換を実施し、同日付けで百貨店事業を新設分割することにより阪急百貨店を持株会社（以下：「持株会社」。）といたします。
記
１．経営統合について
（１）経営統合の背景・目的
２０１１年以降の大阪梅田地区は、三越の新規出店、大丸梅田店の増床といった百貨店の増床だけでなく、大阪駅開発や北ヤード再開発など、大型プロジェクトが連続し、国内でも他に例を見ない商業集積地へと生まれ変わることが予想されます。加えて、地下街のバリアフリー化、交通機関の充実など大阪梅田地区でのお客様の利便性は着実に向上しつつあり、関西商圏での大阪梅田地区の存在感が今後ますます増していくと考えられます。
阪急百貨店は、現在、グループ中長期計画「ＧＰ１０計画」の名のもと、関西ドミナントエリアでのマーケットシェア拡大に取り組んでおりますが、うめだ本店が、大阪梅田地区での圧倒的地域１番店の地位を確保していくことが、計画目標達成に際して最重要課題であると考えております。
一方、阪神百貨店は、梅田本店を中心に３店舗を構え、阪神地域に密着しながら事業を展開し、お客様より高い支持を得ております。特に梅田本店は、定評のあるデパ地下売場を中心に、独自性のある営業戦略で他店との差別化を行い、梅田地区の地域２番店の地位を築いています。
そういった状況の中、２００６年９月２２日の阪急百貨店と阪神百貨店の業務提携合意以降、両社は８つの部会（婦人服・服飾品、紳士服、子供服・スポーツ用品、フード・ギフト、リビング、外商、備品等調達一元化、共同プロモーション検討）を中心として、どのような連携をすることが今後の競争優位に結びつくかについて協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、両社のブランドを活かしながら一体となって経営基盤を築き、互いの持つ経営資源を共有・活用することが最善であるという考えで一致し、このたび阪急百貨店と阪神百貨店が参加する持株会社体制を築くことになりました。阪急百貨店と阪神百貨店が同一資本のもとでそれぞれの強みを生かしながら相（財）財務会計基準機構会員互に連携していくことは、隣接する両本店を合わせた超大型の店が大阪梅田地区に生まれることを意味します。その超大型店のメリットを最大限活用し、大阪梅田地区での競争優位性を実現することで、さらなる顧客満足の向上、株主価値の増大に取り組んでまいります。
今後は、現在の業務提携委員会「Ｈ２プロジェクト」を経営統合準備委員会へと発展的に改組し、２００７年１０月１日の経営統合に向け、経営統合準備を進めてまいります。
※以下、詳細は添付資料をご参照下さい。