日立、最適な業務形態や業務環境を提案する「ワークスタイル改革ソリューション」を提供
最適な業務形態や業務環境を提案し、知的生産性を向上させる
「ワークスタイル改革ソリューション」を提供開始
日立製作所（執行役社長：古川 一夫／以下、日立）は、このたび、営業部門や企画といったスタッフ部門、研究・開発部門など、それぞれの職種、業態にあわせた最適な業務形態や、用途に応じた業務環境を提案し、ホワイトカラーの知的生産性を向上させる「ワークスタイル改革ソリューション」を開発し、４月１１日から提供を開始します。
本ソリューションは、日立グループが自ら実践しているワークスタイル改革のノウハウを体系化したものです。本ソリューションでは、まず、専門のコンサルタントが現在の業務形態の診断から新しい業務形態のコンセプトや最適な職場環境の提案と実現までの計画を立案します。それらを実現させるためのオフィス設計からＩＴシステムを含めた業務環境の構築、そして運用サービスまでを日立グループの総合力でトータルに提供します。
本ソリューションにより、それぞれの職種、業態にあわせた最適な業務形態や働きやすい業務環境となることで、ホワイトカラーの知的生産性やモチベーションの向上が図れるほか、魅力あるオフィスデザインの適用による企業プレゼンスの向上や、オフィスの利用効率の改善によるコスト削減などが可能となります。
ＩＴインフラの普及を中心とした情報化社会から、それらをいかに活用するかが求められる知識創造社会への遷移に伴い、企業が取り組むべき経営課題も単なる「労働生産性の向上」から、「知識を集約してイノベーションを生み出す力」を高めることに変わりつつあります。同時に従業員にとってもユビキタス環境を取り入れた多様な就業形態へのニーズが高まっており、こうした社会背景に柔軟に対応し、投資として新たなワークスタイルを作り出していくことは、今や企業にとって大きな命題となっています。
日立は、こうした社会背景に自ら対応すべく、日立グループで６，０００人（＊１）を超える社員を対象にワークスタイル改革を実践し、営業部門、サービス部門、研究部門をはじめとする各職場の業務形態にあわせ、適用を拡大しています。適用した営業部門の場合、実績としてフロアスペースが３３％削減できたほか、顧客との折衝時間が３０％向上、そして紙文書も３３％削減と大幅な効果を上げています。
＊１
日立製作所（７事業部）、日立総合計画研究所、日立コンサルティングなどの合計（２００７年４月現在）
今回、自ら培ったノウハウと日立グループで提供している幅広い「実業」を組み合わせ、ホワイトカラーの生産性向上やコスト削減を実現する「ワークスタイル改革ソリューション」として提供します。
具体的には、まず、専門のコンサルタントが、現在の業務形態の診断を行い、それぞれの職種・業態にあわせた新しい業務形態のコンセプトや、顧客との折衝に利用する空間や開発部門などの知識創発型の空間といった用途にあわせた職場環境モデルを提案し、実現に向けた計画を立案します。
その提案にもとづきオフィスのデザイン設計を行い、オフィス内やモバイルでの利用可能なセキュリティＰＣによるシンクライアントシステムや指静脈認証などによる入退室管理といったセキュリティ対策、フリーアドレスにも対応可能なＩＰ電話システム、さらにペーパーレス化に対応した文書管理システムなど、新しい業務形態を実現するさまざまなＩＴシステムの構築を行います。さらに、運用に際してのアウトソーシングやサポートサービスをはじめ、オフィスの移転に必要なサービスなど、日立グループの総合力を活かし、ワンストップで提供します。
日立は、自社でワークスタイル改革ソリューションの適用を拡大していくほか、今後自社での適用によるノウハウや、さらなる研究・開発を進め、企業や組織のワークスタイル改革を総合的に支援していきます。
■ワークスタイル改革ソリューションの特徴
１．日立グループ自らが実践してきたノウハウを提供
生産性向上やプレゼンス向上など、職種、業態ごとに求められる価値はさまざまです。日立では、グループ内のさまざまな職種、業態において、自らが試行錯誤しながら取り組んだワークスタイル改革の経験やノウハウを、ソリューションとして体系化し、提供します。日立で適用した営業部門の場合、実績としてフロアスペースが３３％削減できたほか、顧客との折衝時間が３０％向上、そして紙文書も３３％削減と大幅な効果を上げています。
２．ワークスタイルを熟知した専門コンサルタントによるワークスタイル改革の提案
日立グループにおけるワークスタイル改革のノウハウを含めた専門知識を持つコンサルタントが、現在の業務形態の診断から新しい業務形態のコンセプトや最適な職場環境の提案とその実現までの計画を立案します。その計画の具体化から導入後の定着化にいたるまでを日立独自の手法で分析・確認し、計画通りのワークスタイルを確実に実現します。
３．ワークスタイル改革実現を確実に導くワンストップサービス
日立グループの総合力を活かし、コンサルティングにより策定した計画をもとに、オフィス設計や施工、そしてＩＴインフラ構築に加え、オフィス移転、ドキュメント保管・管理や、運用を請け負うアウトソーシングサービスなども含め、ワンストップで提供します。
■価格および提供時期
ソリューション名 価格 提供開始
ワークスタイル改革ソリューション 個別見積 ２００７年４月１１日
■「ワークスタイル改革ソリューション」のソリューションメニュー
※ 関連資料参照
■販売目標
２０１０年度までの累計売上目標 １２０億円
■関連情報
「ワークスタイル改革ソリューション」に関するホームページ
http://www.hitachi.co.jp/products/it/workstyle/
■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 情報・通信グループ経営戦略室
ｕＶＡＬＵＥ事業インキュベーション本部
〒１４０－８５７２ 東京都品川区南大井６丁目２７番１８号 日立大森第二別館
ＴＥＬ ： ０３－５４７１－２６６２ （ダイヤルイン）
以上