日立情報システムズ、ナビ機能など搭載し使いやすさ向上の電子自治体ソリューションを販売
電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」を販売開始
－ ナビゲーション機能を搭載した地域情報プラットフォーム対応システム －
株式会社日立情報システムズ（執行役社長：原 巖、本社：東京都品川区大崎、以下 日立情報）は、「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」の機能強化版として、総務省が推進する地域情報プラットフォーム（注１）に対応し、ナビゲーションなどの新機能を搭載して使いやすさを向上させた電子自治体ソリューション「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２（イーアドワールド２）」の販売を開始いたします。
日立情報では「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」を、「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」導入自治体（全国１５９団体）をはじめ全国の自治体に拡販し、２０１３年３月までに累計で３６０団体への導入、シェア２０％をめざします。
なお、「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の中核となる住民情報システムは、日立製作所との共同開発製品です。
注１）地域情報プラットフォーム：自治体をはじめ地域内外のあらゆる情報システムを連携させる共通基盤。ＷｅｂサービスやＸＭＬなどの技術を活用して異なる情報システム間でのデータのやり取りを実現し、行政・民間を問わず地域の様々なサービスを連携・統合を目的とする。総務省が推進しており、（財）全国地域情報化推進協会で標準仕様の作成・管理が行われている。
１．「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」発売の背景
日立情報では、２００１年に市区町村の電子自治体実現に向けた取り組みを支援するソリューションとして「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」を発表して以来、「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」を構成する自治体業務パッケージの拡充・機能向上を図ってきました。
今回発売した「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」は、地域情報プラットフォームに対応し、自治体業務の全体最適を目的に各業務パッケージの機能を強化した新しい電子自治体ソリューションです。日立情報では「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」により、自治体が進める住民サービス向上、行政事務の改革、業務の高度化・効率化によるＴＣＯ削減を実現し、次世代に誇れる豊かな街づくりをお手伝いしていきます。
２．「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の特長
（１）地域情報プラットフォームへの対応
Ｊ２ＥＥに準拠したＷｅｂ型システムとして、総務省の地域情報プラットフォームに対応します。Ｗｅｂサービスにより、システム間のスムーズな連携を可能とするＳＯＡ（注２）をベースとした拡張性の高いシステムの構築が可能です。
また、電子自治体アプリケーション接続機能を実装し、その接続機能の利用により、電子申請・申告をはじめ、ＭＰＮ（注３）、コンビニ・クレジット収納、ｅＬＴＡＸ（注４）との接続を可能にします。
（２）使いやすいユーザーインターフェースの搭載
「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」の豊富な機能と利用実績を継承しつつ、ユーザビリティとアクセシビリティの向上を図り、使いやすいユーザーインターフェースを搭載しています。
システムが次の操作を案内するナビゲーション機能により、操作者の熟練度に関係なく、スムーズに業務が行えます。また、頻繁に利用する画面の展開が高速になるなどのパーソナライズ化機能、総合窓口として来庁者に必要なサービスをシステムがガイドするコンシェルジュ機能も搭載しています。
（３）運用管理作業の軽減
Ｗｅｂシステムのため、クライアントＰＣにプログラムをインストールする必要がなく、システムの運用管理作業を軽減できます。また、充実したバッチ処理機能により、負担が大きい賦課作業を支援します。
（４）高度なセキュリティ機能
従来のＩＤ・パスワードによるログインに加え、ＵＳＢキーやＩＣカード、指静脈認証などを利用した高度な認証機能によりセキュリティを確保し、個人情報保護を強化できます。
また、システムにアクセスをした処理は、業務ごとにアクセス履歴として保存管理されます。これにより、アクセス権限を持たない職員が誤って操作した場合も、誤った操作の記録を履歴として確認できます。
（５）アウトソーシングサービスの提供
システムの提供に限らず、包括アウトソーシング、サーバアウトソーシング、大量出力アウトソーシング、バックアップサービスなどを提供し、システムの運用作業を軽減します。
注２）ＳＯＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）：コンピュータシステムを独立した「サービス」と考え、それらを組み合わせてシステムを構築する設計手法
注３）ＭＰＮ（Ｍｕｌｔｉ－Ｐａｙｍｅｎｔ Ｎｅｔｗｏｒｋ）：公共料金や税金、行政手数料をパソコンや携帯電話、ＡＴＭなどを通じて納めることができる電子決済インフラ（ネットワーク）
注４）ｅＬＴＡＸ（エルタックス）：地方税における手続きを、インターネットを利用して行う地方税ポータルシステム
３．出荷開始時期、販売目標
（１）出荷開始：２００７年１０月（住民記録より順次出荷予定）
（２）販売目標：２０１３年３月までに、累計で３６０団体
（「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ」と「ｅ－ＡＤＷＯＲＬＤ２」の合計）
４．問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
商品問い合わせセンタ ＦａｉｎＤｅｓｋ（ファインデスク）
ＴＥＬ ０１２０－３４６－４０１（フリーダイヤル） 受付時間 ９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）
ＦＡＸ ０３－３７７０－５７１２ ｅ－ｍａｉｌ faindesk.p@hitachijoho.com
※本製品は、（株）日立製作所でも販売を予定しています。詳しくは下記ＵＲＬよりお問い合わせください。
（株）日立製作所：https://websign.hitachi.co.jp/public/p-channel/press_toiawase.html
以上