マルハとニチロ、経営統合の基本合意に基づき株式交換契約を締結
株式交換契約締結に関するお知らせ
平成１８年１２月１１日付の「株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロの経営統合について」において公表したとおり、株式会社マルハグループ本社（以下「マルハ本社」という）および株式会社ニチロ（以下「ニチロ」という）は、平成１８年１２月１１日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本株式交換」という）を行うことを決定し、同日基本合意いたしました。両社は本日（平成１９年４月１２日）開催の取締役会において、基本合意に基づき平成１９年１０月１日を期して本株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式交換の目的
平成１８年１２月１１日付の「株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロの経営統合について」の「１．経営統合の背景と目的」にて触れましたとおり、両社の統合は、水産物のグローバルな調達や商事に強みを持つマルハグループと、食品の開発、製造に強みを持つニチログループが一体となることで、規模の拡大と機能の相互補完を行いながら、生産や販売体制の更なる効率化を実現するものであります。また、両社の優位性を最大限発揮することによって、開発から調達・製造加工・販売・物流保管までの一貫体制（サプライチェーン）をより強固なものとし、多様化する顧客ニーズに応える魅力的な商品提供を可能とするものであります。加えて、両社の強みとする分野には重複部分があまりないことから、充実した商品ラインナップを構築できるものと考えております。
本日、両社は平成１９年１０月１日を効力発生日とする、株式交換契約を締結いたしました。
基本合意後、両社は株式交換契約締結にあたり専門家等も含めたデュー・ディリジェンスを行いました。また、株式交換比率については、その公正性を担保するための手続きの一環として、後述２．（３）のとおり、両社はそれぞれが別々の第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、その結果を受領いたしました。デュー・ディリジェンスの結果および第三者機関による株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社による交渉・協議を重ね、本日の両社取締役会において全会一致で、株式交換比率の内容を含む株式交換契約の締結について決議いたしました。
本株式交換により、ニチロは効力発生日である平成１９年１０月１日をもって、株式会社マルハニチロホールディングス（同日付でマルハ本社が商号変更し、株式会社マルハニチロホールディングスとなる予定）の完全子会社となり、これに先立ちニチロ株式については、平成１９年９月２５日に上場が廃止となる予定です。
＊ 以下、詳細は関連資料「オリジナルリリース」を参照して下さい。