米マイクロソフト、中国・北京で持続的な社会的・経済的機会促進の取り組みなど発表
マイクロソフト、５０億の人々のための持続的な社会的・経済的機会促進のための取り組みを発表
～発展途上国の若者向けの低価格な教育向け製品群と、
地域のソフトウェアエコシステム推進のために９０か所の
イノベーションセンターの新設計画を発表～
～（当リリースは２００７年４月１９日に北京で発表されたリリースの抄訳をベースにしています）～
マイクロソフトコーポレーション（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、本社：米国ワシントン州レドモンド）は、現在テクノロジ恩恵を享受できていない約５０億の人々に、社会的、経済的な機会をもたらすことに貢献する新製品とプログラムを発表し、デジタルデバイドを解消するための新たな取り組みを明らかにしました。
「ＵＰ（Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）プログラム」の拡大を通じて、マイクロソフトは、全ての人々のための社会、経済の成長のサイクルを継続維持するために、テクノロジの活用、教育変革のためのトレーニングとパートナーシップ、各地域での技術革新の促進、就労とビジネス機会を拡大するための継続的な取り組みを見直し、さらに加速させていきます。
マイクロソフト会長 ビル・ゲイツは、「すべての人々に、自分のもつ可能性を最大限に実現する機会が与えられるべきです。」と述べました。「テクノロジの恩恵を、取り残された５０億の人々にもたらすには、まだその恩恵に恵まれていない地域社会のニーズを満たすことができる新製品、すなわち、テクノロジを今まで以上に役に立ち、利用しやすく、低価格なものにする新しい創造的なビジネスアプローチが必要なのです。そして、地方自治体、教育機関、地域コミュニティなどとの密接な協業が不可欠です。」 ビル・ゲイツは、ＵＰプログラムの拡大は、教育、技術革新、就労と経済的な機会の３つの分野に焦点をあてることになると述べています。
ミシガン大学のスティーブン Ｍ ロス スクール・オブ・ビジネスの教授であり作家でもあるＣ．Ｋ． プラハラド氏は次のように述べています。「コンピュータとネットワークは、貧しい人々にとって、所有するには値段が高すぎますし、また、彼ら自身が開発に関わることが少ないため、こうした人々に合ったアプリケーションや情報資源はなかなか出てきません。こういったアプリケーションを生み出し、彼らの潜在能力を発揮させるダイナミックなビジネス展開を促進させるには、ピラミッドの下層に位置する人々が、低価格で確実なテクノロジーの利用手段を手に入れ、コンピュータ・スキルを身につける必要があるのです。」
【教育の変革】
マイクロソフトは、世界規模で教育機会を拡大するために政府、政府間組織、学会、業界のリーダーたちと連携し、ダイナミックで学習者中心の技術や資源を活用した質の高い教育機会の拡大に取り組んでいます。
マイクロソフトは、教育システムの最良の改善策の一つは、質の高い教師の影響力を拡大させる必要があると考えています。マイクロソフトが５年間にわたり２億５０００万ドルを投資したＰａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムは、すでに１０１カ国の国々で活発に展開されており、２５０万人を超える先生へのトレーニングを通じ、５７００万以上の生徒にその影響が及んでいます。このＰａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムを通じて７２２，０００人以上の先生、生徒がマイクロソフトのテクノロジについての認定を受けています。マイクロソフトは、業界リーダーと連携して、インテルの「Ｔｅａｃｈ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」やユネスコの「ＩＣＴリテラシー標準」などのプログラムを通じて、先生が授業の計画やカリキュラムにＩＴを導入する支援を行っています。
ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏は次のように語っています。 「情報コミュニケーション技術（ＩＣＴ）を活用して、教育をあらゆるレベルで向上させることに長期的に取り組んできたユネスコは、テクノロジの革新的な利用をマイクロソフトと共同で行えることを大変素晴らしいことだと思っています。
情報通信技術は、教育におけるアクセス、品質、関連性を大幅に発展させる可能性があり、「万人のための教育」を実現する上で大きな障害の一つとなっている、熟練した教師の不足という問題の解決にも貢献することができます。
この重要な目標の達成にむけて、わたしたちは、マイクロソフトやそのほかの民間のパートナーの協力を歓迎しています。」
また、マイクロソフトは、Ｐａｒｔｎｅｒｓ ｉｎ Ｌｅａｒｎｉｎｇプログラムの一環として、低価格で信頼性の高いソフトウェアパッケージ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅを発表しました。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｓｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅは、行政機関向けに販売され、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）搭載のＰＣを小学生、中学生が家庭で学校の勉強をするために提供されます。この教育用製品群には、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰ Ｓｔａｒｔｅｒ Ｅｄｉｔｉｏｎ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ Ｈｏｍｅ ａｎｄ Ｓｔｕｄｅｎｔ ２００７、 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｍａｔｈ ３．０、Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ ２．０ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ（ＴＭ） Ｍａｉｌ ｄｅｓｋｔｏｐが含まれています。
マイクロソフトは、この製品群を、２００７年の第２四半期に、生徒のために購入し、直接供給する一定条件を満たした行政機関向けに、３米ドルの価格で提供する予定です。本件の詳細については、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/MSIS ＞をご覧ください。
Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの主席アナリストであるロジャー・ケイ氏は次のように述べています。「デジタルデバイドの解消するという大変な課題に向けて、あらたな１０億の人々にコンピュータ技術を提供するためには、業界は包括的なアプローチをとる必要があります。とくに可能性の大きな戦略には、政府、ＮＧＯ、通信事業者、金融機関、各地域のプロバイダー、サービス組織、ハードウェアやソフトウェアのベンダーなど多くの組織間での連携が必要となるでしょう。マイクロソフトのＳｔｕｄｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｓｕｉｔｅのほとんど無料に近い価格設定は、恵まれない生徒に、インテルのＣｌａｓｓｍａｔｅ ＰＣや、ＡＭＤのＯＥＭパートナーと協力した５０ｘ１５、ＶＩＡのｐｃ－１などの修理再生パソコンや、低価格機器などを提供するプログラムを補完する大変重要なものです。」
生徒と教師を支援するための追加投資には、個人の学習ニーズに適応できる魅力的な学習コンテンツを作成、統合して発行することができる、教育におけるデジタル技術の役割を拡大するための新しい教育用オーサリングツールも含まれています。
【各地域での技術革新の促進】
マイクロソフトは、今後２年間のイノベーションセンターへの投資の拡大計画も発表しました。２００９年までに新たに２５カ国で開設し、合計２００のセンターを運営、サポートする予定です。現在ある１１０のセンターのネットワークが、６０カ国で１００に及ぶ各地域のソフトウェアコミュニティに向け、労働力のスキル向上、雇用の創出、技術革新の促進、競争力の強化などのために包括的なプログラム及びサービスを提供しています。マイクロソフトは、地方自治体、教育機関、企業などと連携して、ソフトウェア開発の支援、ビジネススキルのトレーニング、社会人および学生向けの職業訓練、各地域の起業コミュニティのためのインキュベーションなどのために投資を行っています。
また、毎年開催される学生技術コンテストＩｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐも、授業外で技術的、独創的なアイデアを探究する場を学生に提供しています。去年のイベントには、１００カ国から６万５０００人以上の学生がコンテストに参加しています。
Ｉｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐは、次世代の技術、ビジネスリーダーたちが、現実の世界に適用できるソリューションを創造するためアイデアを競い、実践的な経験を得るとともに、想像力の限界を広げる貴重な機会を提供します。
Ｉｍａｇｉｎｅ Ｃｕｐ ２００７の登録は始まっており、すでに１０万名を超える学生が登録を済ませています。
【就労と機会の提供】
世界経済の発展の大きな課題の一つとして、ビジネスおよび業界のリーダーたちが持つ懸念があります。それは、新規採用の社員は一般的にどの程度仕事環境への準備ができているかということです。この採用側と人材との間で現在広がりつつあるギャップの解消にむけ、マイクロソフトは、政府、業界全体と協力して技術の向上を手助けし、採用者が適切な候補者を見つけることを容易にする努力を進めています。この努力はすでにインドで具体化されており、マイクロソフトは、インド国内で毎年卒業する４０万人の技術系学生のため、オンライントレーニングとテストによりビジネス、コミュニケーションスキルを向上させることに役立つエンプロイアビリティー（雇用適性）ポータルを立ち上げています。
このポータルは、２００７年末にサービスを開始する予定です。インドでの経験をもとに、今後技術や資格を追加し、他の地域にもこのプロジェクトを拡大していく可能性があります。
このポータルを通じて、新卒者たちは、どんなスキルを身につける必要があるか、何を改善し、適切なトレーニングを見つけて実際に受けるにはどうした良いのかを知り、また実際にそうしたスキルを本当に習得したかを確かめることができます。これにより、採用側の企業は、適切な資格を持った採用候補者をより多く持てることになり、社員の採用にあたり履歴書の情報だけでなく、受講した授業や獲得した資格などに基づいて人材を探すことができます。トレーニングを行うパートナーは、マイクロソフトの教育用オーサリングツールと堅牢なＥコマースのインフラを使用し、実際のトレーニングを提供することになります。
また、本日、マイクロソフトは、技術力、技術革新の能力を構築、向上させ、実践的な研究や起業を促進し、国家、地方自治体での行政の効率性、透明性、説明責任を向上させることで、アジア太平洋地域の競争力を強化し、継続的な経済発展を実現するために、アジア開発銀行との提携を発表しました。また、それ以外の協力の分野として、教育、学習のプロセスでのテクノロジ活用の改善、各国間及び各国内でのデジタルデバイドを解消する就労及び機会の提供、商取引および経済協力システムのアジア地域全体での改善などがあります。
アジア開発銀行の副社長ラリー・グリーンウッド氏は次のように述べています。「情報通信技術はアジア開発銀行の包括的な目標である貧困の減少に大きな役割を担っています。アジア開発銀行はデジタルデバイドの解消のためにマイクロソフトと協力できることを喜ばしく思います。」
また、マイクロソフトは、新しく、アルゼンチン、ボツワナ、チリ、中国、エジプトの５カ国向けのＰＴＡ（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐｓ ｆｏｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｃｃｅｓｓ ）プログラムを発表しました。それぞれのＰＴＡプログラムは、政府、ＩＴ企業、銀行および民間組織などのノウハウとリソースを統合して、世界中の発展途上国や恵まれない地域の経済、社会の発展機会を増やすために、ＰＣへのアクセス、ＩＴの利用を促進するものです。新しい５つのプログラムは、現在世界中で様々な段階で展開されている５０もの新しいＰＴＡプログラムのほんの一部に過ぎません。
さらに、マイクロソフトは、本日、Ａｃａｄｅｍｙ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ＡＥＤ）、ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｅ．ｏｒｇと共同でＴｅｌｅｃｅｎｔｒｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋのサービスを開始しました。共同作業の結果、「繋げる：開発のためにＴｅｌｅｃｅｎｔｅｒを様々な規模で活用する」という社会経済の発展を推進するためにＩＴを活用する政府、起業家、民間機関、コミュニティ・リーダー向けの書籍が誕生しています。
Ｔｅｌｅｃｅｎｔｒｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ のサイトとこの本は、農村や恵まれないコミュニティに情報やリソースを提供するときのスケーラブルで継続可能なアプローチについて、集団での考察、議論、実践などのための触媒、中継地点としての役割を果たすことになるでしょう。なお、詳細については＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/sharedaccess ＞をご覧ください。
【継続的な機会提供への道】
マイクロソフトは、これらのプログラムの更なる詳細を提供するため、新興地域への強化対策の戦略を詳細に描いた白書「ＵＰ（Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）限界なき可能性： ５０億の人々への社会的、経済的機会の提供」を公開しました。
この白書は、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential/upwhitepaper ＞からダウンロードすることができます。
マイクロソフトは、ＵＰプログラムを拡大し、新しいプログラム、コミュニティに基づくソリューション、パートナーシップなどにより、社会的、経済的機会の継続的な提供を実現することに加え、オーランド・アヤラとウィル・プールという２名の優秀なマイクロソフトの役員が率いるビジネスグループを新設し、新興諸国のニーズにあわせ、彼らにとって意義があり、利用しやすく、低価格なソリューションを創造するために必要な開発、マーケティングなどの取り組みを統合することを発表しました。
あらゆる地域で、テクノロジの力を利用できる機会を人々に提供することは、より広範な知識経済に貢献し、全ての人により多くの機会を生み出すことにつながります。マイクロソフトは、ＵＰプログラムを通じて、政府、教育者、ＩＴ業界のパートナーと協力して、社会変革に繋がる技術へのアクセスを可能にすることを目標に、２０１５年を、まだテクノロジの恩恵を受けていない５０億の人々の最初の１０億人に到達する最初のマイルストーンの年として定めています。
国連の事務次長兼ＵＮＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）の事務局長であるキム・ハクス博士は「 ＵＮＥＳＣＡＰは、２０１５年までにＵＮ Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓを達成しようというマイクロソフトのコミットメントを高く評価しています。マイクロソフトは、貧困対策の官民パートナーシップに正面からとりくみ、２０１５年までにテクノロジを現在そのメリットを享受できない１０億人の人々に利用できるようにしようとしています。わたしたちは、アジア太平洋各国の政府もこれに協力することを強く希望します。」
ＵＰプログラムとマイクロソフトの新興諸国における取り組みについての詳細は、＜ http://www.microsoft.com/unlimitedpotential ＞をご覧ください。
"ＵＰ （Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ） プログラムについて"
マイクロソフトのＵＰプログラムは、現時点でテクノロジの恩恵を享受することができない世界各国で合計５０億人を超える人々に、社会的、経済的機会を継続的に促進するマイクロソフトの取り組みを拡張、加速するものです。
◆ マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトＷｅｂサイトを通じて入手できます。
マイクロソフト株式会社 Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/japan/ ＞
マイクロソフトコーポレーション Ｗｅｂサイト
＜ http://www.microsoft.com/ ＞
＊Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、ＷｉｎｄｏｗｓおよびＷｉｎｄｏｗｓ Ｌｉｖｅ は、米国 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊Ｗｉｎｄｏｗｓ の正式名称は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ です。
＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
＜この件に関するお問い合わせ＞
マイクロソフト株式会社
マイクロソフト カスタマーインフォメーションセンター
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