マンパワー・ジャパン、「人材不足」に関する雇用予測調査結果を発表
マンパワー雇用予測調査・「人材不足」に関する追加質問結果、
日本における６１％の企業が、人材不足を感じている
顧客が最も希求している職種は、営業／販売職、事務／秘書、エンジニア
総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社 （本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：渕木幹雄、資本金：４０億円）は、人材不足が労働市場にどのような影響を及ぼしているのかの調査を行い、人材不足が原因で採用に困難が生じているのはどのような職種かを特定しました。
本調査はマンパワー社が２００７年に実施した、第２四半期マンパワー雇用予測調査の追加質問「人材不足」（＊１）に対する回答をまとめたもので、世界２７カ国・地域の約３７０００社の企業を対象に行ったものです。日本では８７０社の企業が回答しており、日本における企業の６１％、また世界においては４１％の企業が必要職種への人材不足を感じているという結果が出ています。日本において企業が人材不足を感じている職種の１位から１０位は以下のとおりです。
１、 営業／販売職
２、 事務／秘書
３、 エンジニア
４、 ＩＴ関連のスタッフ
５、 技術者（主としてプロダクション／オペレーション）
６、 高スキルの職人
７、 生産オペレーター
８、 労働者
９、 教師
１０、営業管理職
※５、技術者とは、ある技術的な仕事をすることにおいてエキスパートです。例：検査技師、音響技術者、医療技術者等。；６、高スキルの職人とは、機会や道具を使用して何かを製造する職人です。例． 煉瓦職人、大工、高級家具職人、石工、配管工、溶接工等。８、労働者とは、非熟練肉体労働者を指します。
（＊１） 「人材不足」に関する追加質問内容
（１） 雇用形態を問わず、どれほど人材不足を感じていますか？
（２） 最も人材不足感があるのはどの職種ですか？
（３） （２）でご回答いただいた職種はどの部門に当てはまりますか？
注目すべき点としては、２００６年第１四半期（＊２）ではランク外だった、労働者、営業管理職、技術者といった職種が今年はトップ１０入りしていることです。
世界的には、適材の採用に困難を感じている雇用者の割合は、コスタリカ（９３％）、メキシコ（８２％）、ニュージーランド（６２％）、オーストラリア（６１％）、日本（６１％）の順でした。特に、オーストラリアとニュージーランドは、昨年の調査結果と比較すると人材不足感が急増しました。この問題を大きな影響として捉えていない国はインド（９％）、アイルランド（１７％）、中国（１９％）となっています。
（＊２） ２００６年第１四半期には、「採用」に関する追加質問を実施しており、世界・日本における企業の人事担当者がどの職種に不足を感じているかを調査しました。