ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表
国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表
・人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買業務分野における２００６年国内ビジネスアウトソーシング市場規模は、前年比６．２％増の８，３４６億円
・２００６年から２０１１年までの同市場の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）は４．９％、２０１１年の市場規模は１兆円を超える見込み
・２００７年以降、特に財務／経理、調達／購買業務分野は、コンプライアンスや事業環境変化への対応を背景に高い成長を継続する
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、２０１１年までの国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表しました。これによると、人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買業務分野における２００６年の国内ビジネスアウトソーシング市場規模は前年比６．２％増の８，３４６億円でした。同市場は、２００６年から２０１１年にかけて年間平均成長率（ＣＡＧＲ）４．９％で推移し、２０１１年の市場規模は１兆５９４億円に達する見込みです（図参照）。
国内ビジネスアウトソーシング市場は、企業の間接／非コア業務、労働集約的な業務を中心に、コスト削減や効率化、人材やスキルの補填を目的として拡大を続けています。セグメント別に見ると、人事、カスタマーケア業務に関するサービスは既に市場規模も大きく、サービスベンダー側における人材不足といった市場成長の阻害要因も抱え、成長率は徐々に鈍化していくと考えられます。一方、財務／経理、調達／購買に関わる業務サービスは、コンプライアンスや事業環境変化への迅速な対応を目的としたニーズの高まりを受け、２００７年以降も高い成長を遂げるものと予測しています。
国内の経済が継続的に拡大し、企業業績も好調を維持する一方で、企業は依然としてコスト削減の姿勢を緩めていません。企業の人材戦略も、ストックの人材である正社員だけでなく、フローの人材、業務全体のアウトソーシングを組み合わせて効率化を図ろうとする方向に向かっています。こういった企業のニーズが国内ビジネスアウトソーシング市場拡大の１つの要因になっています。これに加えて、金融商品取引法が要請する内部統制に代表されるコンプライアンス対応や業務の「見える化」への要請、市場変化への即応といった新たなニーズも生まれてきており、市場成長を加速する別の要因になっています。
成長を続ける国内ビジネスアウトソーシング市場ですが、ＩＴベンダーなど新規ベンダーの参入、ＩＴ化による価格低減、サービスを担う人材の不足といったサプライサイド側を中心とした不安定要素も見られます。これらはサービスベンダー間の競争を激化させる要因にもなります。「サービスベンダーは、個々の業務におけるユーザー企業のニーズに対応し、サービスを提供していくだけでは競争に勝ち残ることが難しくなっていく。ユーザー企業のビジネス全体を見たうえで業務の『改革』を先導するような姿勢、サービスの提供が求められるが、そういった付加価値を生み出すためには、ベンダー自らのビジネスモデルを今一度見直す必要も出てくるであろう」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴサービス シニアマーケットアナリストの寄藤 幸治は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ビジネスアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７２５０１０２）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ビジネスアウトソーシング市場を人事、カスタマーケア、財務／経理、調達／購買業務分野ごとに分析し、２０１１年までの市場規模予測を行っています。
（※レポートの詳細については ＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
国内ビジネスアウトソーシング市場 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j7250102.html
＜参考資料＞
国内ビジネスアウトソーシング市場 セグメント別規模予測、２００６年～２０１１年
※添付資料を参照
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