ＩＤＣ Ｊａｐａｎ、国内産業分野別ＩＴサービス市場規模予測を発表
国内産業分野別ＩＴサービス市場規模予測を発表
・２００６年の国内ＩＴサービス市場は堅調に拡大し、前年比３．６％増の４兆８，７３７億円規模
・２００６年の同市場の成長を牽引した金融、製造は、２００７年以降緩やかに前年比成長率を下げながら推移
・流通、通信／メディアは、２０１１年まで安定成長を予測
ＩＴ専門調査会社ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内産業分野別ＩＴサービス市場規模予測を発表しました。これによると、２００６年の国内ＩＴサービス市場規模は前年比３．６％増の４兆８，７３７億円でした。同市場は、２００６年～２０１１年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ）３．４％で成長し、２０１１年には５兆７，６５９億円に達する見込みです。
国内産業分野別ＩＴサービス市場動向を見ると、２００６年の同市場の成長を牽引した「金融」「製造」は、アウトソーシングの活用、商品／サービスの拡充への対応、コンプライアンス強化など多様な領域に対するＩＴ投資は継続するものの、大規模案件が収束に向かうため、２００７年以降、前年比成長率を緩やかに下げながら推移するとＩＤＣはみています。また、比較的堅調な成長を遂げてきた「流通」「通信／メディア」は、引続き２０１１年まで安定成長を見込んでいます。一方、ＩＴ投資抑制傾向が強く見られた「政府／公共」では、システム刷新案件が大きく寄与し、２００７年以降前年比成長率を上げながら推移するとＩＤＣは予測しています。
オープンプラットフォームの普及、ＩＴ技術の発展はＩＴサービスのコモディティ化をもたらしており、サービスベンダーにとって競合他社との差別化が重要性を増しています。また、企業のＩＴ投資に対する評価が厳しさを増しており、旧態依然としたハードウェア／ソフトウェア／ＩＴサービス一体型ビジネスの見直しがＩＴベンダーには求められています。一体型ビジネスからの脱却方法として、単純な可視化や要件定義の徹底だけでは、ＩＴサービスのコモディティ化に拍車をかけ、サービスベンダーの収益性悪化を招く懸念があります。「サービスベンダーには、製品とＩＴサービスの分離は勿論のこと、ＩＴインフラストラクチャに関わるサービスデリバリー体制の効率化と、産業／業務分野に特徴を持ったサービス開発が重要になる」とＩＤＣ Ｊａｐａｎ ＩＴサービス リサーチマネージャーである松本 聡は述べています。
今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「国内ＩＴサービス市場産業分野別 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測」（Ｊ７２４０１０３）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、ＩＴサービス中分類セグメント別投資額を顧客大産業分類（６産業）および、ＩＴサービス投資額を顧客産業分野別（１８産業）に区分した市場予測をまとめています。市場分野ごとに、２００６年の市場状況を検証し、２００７年から２０１１年までの市場規模および成長率を予測しています。なお、ＩＴサービス中分類セグメントは「プロジェクトベース」「ＩＴアウトソーシング」「サポート＆トレーニング」です。
（※レポートの詳細についてはＩＤＣ Ｊａｐａｎへお問合せ下さい。）
国内ＩＴサービス市場産業分野別 ２００６年の推定と２００７年～２０１１年の予測
http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItService/j7240103.htm
＜参考資料＞
国内産業分野別ＩＴサービス市場投資額予測、２００６年～２０１１年
※添付資料を参照
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