国際観光振興機構、訪日外国人旅行による経済波及効果調査結果を発表
訪日外国人旅行による経済波及効果は６兆円に迫る
－ビジット・ジャパン・キャンペーン目標（２０１０年１，０００万人）達成時の経済波及効果―
ＪＮＴＯでは、２００５年及び２０１０年のＶＪＣ目標（訪日外国人旅行者１，０００万人）達成時における、訪日外国人旅行の我が国に対する経済波及効果の計測を試みた。本調査結果は、ＪＮＴＯ訪日外客消費動向調査の結果とともに、「ＪＮＴＯ訪日外国人旅行の経済波及効果調査報告書」として発行される。
１．２００５年の訪日外国人旅行の経済波及効果
－ 生産波及効果（※１）４兆５７０億円、付加価値効果（※２）２兆１，３２３億円、雇用効果（※３）３２万５千人 －
・ 財務省・日本銀行の「国際収支統計」に基づき、２００５年の訪日外国人旅行の消費額（１兆７，１４９億円）を推計。
・ 旅行消費額１兆７，１４９億円を４２の産業部門別に按分し、産業連関表を用いて生産波及効果、付加価値効果、雇用効果を計測。
・ 生産波及効果４兆５７０億円は２００５年の国内生産額９４９．１兆円の０．４３％、付加価値効果２兆１，３２３億円は２００５年の名目ＧＤＰ５０３．４兆円の０．４２％、雇用効果３２万５千人は２００５年の就業者数６，４０４万人の０．５１％をそれぞれ占める。
２．２０１０年ＶＪＣ目標（訪日外国人旅行者１，０００万人）達成時の経済波及効果
－ 生産波及効果 ５兆８，４４８億円、付加価値効果 ３兆７４５億円、雇用効果 ４６万７千人 －
・ 訪日外国人旅行者の消費動向を調査した「ＪＮＴＯ訪日外客消費動向調査２００５」の国籍別支出項目別単価に、２００５年の国籍別訪日外客数（確定値）と２０１０年訪日外国人旅行者１，０００万人達成時の国籍別内訳数（試算値）をそれぞれかけ合わせ、同調査をベースとした両年の消費額を算出。両者間の伸び率を２００５年の訪日外国人旅行の消費額（１兆７，１４９億円）に乗算し、２０１０年の消費額２兆４，８１１億円を推計。
・ 旅行消費額２兆４，８１１億円を４２の産業部門に按分し、産業連関表を用いて生産波及効果、付加価値効果、雇用効果を計測。
・ 生産波及効果５兆８，４４８億円は２０１０年の国内生産額１，１０１兆円の０．５３％、付加価値効果３兆７４５億円は２０１０年の名目ＧＤＰ５７４．２兆円の０．５４％、雇用効果４６万７千人は２０１０年の就業者数６，４６９万人の０．７２％をそれぞれ占める。
３．２００５年と２０１０年の経済波及効果の比較
・ 生産波及効果は４４．１％（１兆７，８７８億円）、付加価値効果は４４．２％（９，４２３億円）、雇用効果は４３．５％（１４万２千人）上昇するものと推測される。
・ 訪日外客数２００５年確定値（６７３万人）と２０１０年試算値（１，０００万人）を比較した伸び率は４８．６％となっており、経済波及効果の伸び率は訪日外客数の伸び率よりも低い結果となった。
・ これは、欧米と比較して滞在期間が短く消費額が低いアジア地域からの旅行者が、今後増加すると推測されるためである。
（※１）生産波及効果とは、特定の需要（ここでは訪日外国人旅行）によって誘発される各産業の生産額（の合計）を指す。
（※２）付加価値効果とは、生産額の増加に伴い誘発される付加価値を指す。生産波及効果から、原材料等中間投入額を差し引いたものが、付加価値効果となる。
（※３）雇用効果とは、生産額の増加に伴い誘発される就業者数を指す。
付表１ ２００５年及び２０１０年の経済波及効果の比較
付表２ 訪日外国人旅行者数（２００５年確定値と２０１０年試算値）
（※ 関連資料を参照してください。）