弥生、平成１９年度税制改正に対応した「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」を発売
業務ソフトの弥生、「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」を６月２２日より提供
～平成１９年度税制改正の減価償却制度見直しに対応～
発売開始から２０周年を迎える業務ソフト「弥生」シリーズを提供する弥生株式会社（本社：東京都港区、代表者：飼沼 健、以下 弥生）は、平成１９年度税制改正の減価償却制度見直しに対応した「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」を、６月２２日より提供開始します。今回の税制改正では、減価償却制度が抜本的に見直されており、個人から法人まで幅広いユーザーが対象となっています。弥生会計シリーズの有償サポート契約加入ユーザー、弥生の会計事務所会員「弥生ＰＡＰ」（２００７年３月末現在：約２，９５０事務所）、「弥生会計 ０７」の無料バージョンアップキャンペーン※の対象ユーザーは、弥生のホームページから「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」プログラムを無償でダウンロードできます。また、同時に弥生からＣＤ－ＲＯＭでも同プログラムが配布されます（「やよいの青色申告」ユーザーはダウンロードのみ可能）。
「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」は、２００７年２月２日に発売されたＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ対応の「弥生会計 ０７ 確定申告版」（ＡＥ、ネットワーク、プロフェッショナル、スタンダード、やよいの青色申告）に、本年４月１日施行の減価償却法令改正に対応した固定資産管理機能を搭載した最新バージョンです。今回の減価償却法令改正によって、すべての減価償却資産で１００％償却が可能になるため、建物や各種設備・機器、営業用の自動車やオフィス用品などを所有する個人から法人まで、幅広いユーザー層が対象となります。償却可能限度額および残存価額の廃止を規定したこの法令が施行されたことで、今後は減価償却費の計上額が増加するため、多くの事業者で税負担の軽減が予想されます。
「弥生会計 ０７ 新減価償却対応版」で対応した内容は、以下のとおりです。
１．平成１９年４月１日以降に取得する資産を１００％償却可能
２．平成１９年３月３１日以前に取得した資産は、９５％償却に達した翌事業年度から均等償却可能
３．事業供用開始日によって新旧の償却率のテーブルから償却率を自動取得
４．旧バージョンの弥生会計シリーズからのデータ・コンバータ機能を搭載
新規ユーザーを対象に弥生が２００６年に実施した「顧客満足度調査」によると、弥生会計ユーザーの半数近くが固定資産管理機能を利用しているという結果が出ています。今回の対応版に限らず、弥生では今後も税制や法令改正にいち早く対応したプログラムをユーザーに提供することで、個人事業者から中規模法人まで幅広いユーザー層が、安心して継続利用できる製品とサービスの拡充に努めていきます。
※２００７年４月１日から１２月３１日までに「弥生会計０７」を購入してユーザー登録をした方に、無償で「弥生会計 ０７」新減価償却対応版を提供します。
＜ご参考：メーカー希望小売価格（税込み）＞
弥生会計 ０７ ＡＥ※： －
弥生会計 ０７ ネットワーク：￥３７８，０００～
弥生会計 ０７ プロフェッショナル：￥８４，０００
弥生会計 ０７ スタンダード：￥４２，０００
やよいの青色申告 ０７：￥１２，６００
※「弥生会計 ０７ ＡＥ」は、会計事務所会員組織「弥生ＰＡＰ」の年会費に含まれており、会員以外へのライセンス提供はありません。
【 弥生株式会社の概要 】
弥生株式会社は、日本の中小規模事業者向け業務ソフトウェアおよびきめ細かいサポートとサービスを提供しています。主力製品である「弥生」シリーズは中小規模法人や個人事業者の業務効率化のみならず、企業の活性化に寄与している点が評価されて数々の賞を受賞し、一般企業や個人事業者だけでなく、多くの会計事務所でも採用されています。また、インターネットやＩＴなどを駆使して、税理士などの各種専門家や先進的な企業とのパートナーシップにより、中小企業の経営支援を行うサービスも提供しています。
所在地：東京都港区六本木６－１０－１六本木ヒルズ森タワー３８階
代表者：飼沼 健
創 業：１９７８年
資本金：１０百万円
事業内容：業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
ＵＲＬ：http://www.yayoi-kk.co.jp/
◆本件に関するお問合せ
弥生株式会社 カスタマーセンター ＴＥＬ：０５７０－００１－８４１
受付時間：９：３０～１２：００、１３：００～１７：３０（土曜・日曜・祝日と弊社休業日を除く）
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