日立電線、次世代多地点ビデオ会議用アプライアンスサーバーを販売
次世代多地点ビデオ会議用機器の販売を開始
日立電線株式会社は、米国ポリコム社（Ｐｏｌｙｃｏｍ Ｉｎｃ． 本社：米国カリフォルニア州）が製造する多地点ビデオ会議接続用サーバー「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００メディア会議プラットフォーム」（以下「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００」と言います。）と、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００に対応し、多地点ビデオ会議システムの統合的な運用管理を支援するアプライアンスサーバー（＊１）「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒ」の販売を４月２５日より開始いたしますのでお知らせします。
このたび当社が販売を開始するＰｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００は、次世代の基本設計を採用した多地点ビデオ会議接続用サーバーです。通信機器の業界標準規格であるＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡ（＊２） を採用し高い信頼性を実現したほか、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）において音声や映像等を提供するために標準化されたＩＭＳ（＊３）に準拠する高い拡張性を有しています。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００は１台で、ビデオ会議端末を８０台（＊４）まで接続でき、同時に複数のビデオ会議を開催可能です。また、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００はＨＤ（ハイデフィニション）に対応していますので、高画質でビデオ会議が実施できます。
一方、Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒは、「誰でも簡単にビデオ会議を開催できること」を製品のコンセプトとして当社が開発した多地点ビデオ会議システム統合管理アプライアンスサーバーです。このＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒは、多地点ビデオ会議接続サーバー「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００」および「Ｐｏｌｙｃｏｍ ＭＧＣシリーズ」に対応しています。
ユーザーはパソコンの画面から直感的な操作により会議に参加する複数のビデオ会議端末を予約でき、予約時間が来るとＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒによりビデオ会議端末が多地点ビデオ会議接続用サーバーに接続され迅速に会議を開始できます（＊５）。また、会議に参加予定のビデオ会議端末の接続状況や電源の状態が画面上で確認できるため、接続できない場合の対処が的確に行えます。
さらに、Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒはユーザーごとに操作可能な権限を設定したり、操作メニューをお客様の使用状況に応じて変更する等、お客様のニーズに応じたカスタマイズが可能です。このように、会議の予約機能に加え、接続されているビデオ会議端末の集中管理機能等により、多地点ビデオ会議システムの管理者、ユーザー双方の負担を低減し、多地点ビデオ会議システムの運用コストを軽減します。
Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００とＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒを組み合わせて使用することで、企業のネットワークやインターネット等のＩＰネットワークを利用した高精細な動画による多地点会議を安定的かつ容易に実施することが可能となります。このため、一般企業はもちろん、遠隔地医療や遠隔地教育の現場等幅広い分野で導入されることが期待されます。
当社は、１９８０年代からイーサネットスイッチ等ネットワーク機器の開発・製造を行うとともに、企業をはじめ大学や官公庁等向けにネットワークシステムを納入しております。これらのノウハウを活かし、２０００年より米国ポリコム社の販売代理店としてビデオ会議システムの販売およびインテグレーション技術を蓄積してまいりました。２００６年からはプラチナ認定代理店（＊６）となり、お客様にビデオ会議ソリューションを提供しています。
これらの実績等から、当社は、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００の販売に先立ち、米国ポリコム社が実施したＰｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００試作版の実証実験にベータテストカスタマーとして参画いたしました。この実証実験には、世界で９社、アジア地区では唯一当社が参画しています。実証実験において当社は、実際の運用に準じた環境で評価を行い、日本のお客様が求めるビデオ会議環境のフィードバック等を行うことで協力をしてまいりました。
今後当社では、Ｐｏｌｙｃｏｍ ＲＭＸ ２０００とＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒを新たにビデオ会議システムのラインアップに加え、実証実験の経験を活かし、お客様のさまざななニーズに対応する的確なご提案を行うことで、ビデオ会議システムの拡販を図ってまいります。
以上
（＊１） アプライアンスサーバーは、特定の機能に特化したサーバーのことです。
（＊２） ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡ （Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｌｅｃｏｍ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）とは、通信機器の業界標準規格です。信頼性、保守性、拡張性に優れたモジュラー型の基本設計が採用されています。 ＡｄｖａｎｃｅｄＴＣＡは、米国ＰＩＣＭＧ（ＰＣＩ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒｓ Ｇｒｏｕｐ）の商標です。
（＊３） ＩＭＳ（ＩＰ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）とは次世代ネットワークを実現するための中核技術で、映像や音声などをＩＰ をベースとするパケット・ネットワーク上で提供するために３ＧＰＰ（第３世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）で標準化された基本設計です。
（＊４） ビデオ会議端末８０台に加え、音声のみの会議端末を３２０台、合計４００台までの接続が可能です。
（＊５） Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ＠Ａｄａｐｔｅｒからビデオ会議端末への自動接続は、ビデオ会議端末の電源が入っている状態で機能します。ビデオ会議端末の電源が入っていない場合、電源を入れた後に会議に自動接続させる設定を行うことも可能です。
（＊６） プラチナ認定代理店とは、米国ポリコム社が定める製品の販売や技術サポートサービスに関する要件を満たす最上位のレベルに分類される販売代理店です。ポリコム社によれば、日本国内では当社を含め３社がプラチナ認定代理店に認定されています。