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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.25.Mon
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2007'05.02.Wed

アドウェイズ、エイチエムシステムズと「Second Life」内で「ジャネット」の広告を試験配信

アドウェイズとエイチエムシステムズ
「Second Life」内でアフィリエイトサービス「JANet」の広告配信


 アフィリエイト広告事業を展開する、株式会社アドウェイズ(東京都新宿区、代表取締役:岡村陽久、東証マザーズ上場:2489)は、エイチエムシステムズ株式会社(東京都千代田区、代表取締役:森英明)のシステムを活用し、米国のリンデンラボ社が提供する3Dコミュニティサービスの「Second Life」(http://secondlife.com/)内において、PC向けのアフィリエイトプログラム「JANet(ジャネット)」の広告配信を試験的に開始致します。

 アドウェイズが提供するアフィリエイト広告サービス「JANet」は、インターネット上のユーザーが、自ら所有するホームページ、ブログ(ネット上の日記)等を使って気軽に広告を掲載し、その広告を見たユーザーが会員登録や物品購入をした際に広告収益を得ることができるサービスです。「JANet」のメディア数は現在約103,000サイト。提供される広告主数も約900と国内トップクラスの規模を誇ります。
 この度アドウェイズでは、メディア事業、ソリューション事業とシステム構築に強みを持つエイチエムシステムズと共同で、急速にユーザー数を伸ばしている3D型コミュニティサービスの「Second Life」内において、アフィリエイト広告の配信を開始致します。
 「Second Life」は、米国のリンデンラボ社が提供するコミュニティ型のサービスで、これまで一般的に利用されてきた2次元的なコミュニティとは違い、3D化された仮想世界の中をユーザーが自由に動き回ることができ、仮想世界の中で実際の収益を伴う経済活動が可能な次世代型のコミュニティサービスです。米国を初めとして急速にユーザー数を伸ばしており、全世界ですでに500万人以上のユーザー数に達しています。今後日本語版の正式リリースも行われることから、アドウェイズでは近い将来、「Second Life」が有望な広告マーケットになると予測しており、今回のアフィリエイト広告の配信に至りました。
 今回アドウェイズが提供するアフィリエイトサービスは、「Second Life」内でユーザーが利用するアバターや各種乗り物などの3Dオブジェクトに、エイチエムシステムズのシステムを活用してアフィリエイト広告を設置します。広告主からは、広告がクリックもしくは広告から商品の購入や会員登録があった際にアフィリエイト報酬をお支払いいただきます。また、広告から商品購入や会員登録などを行ったユーザーにはその広告からのアフィリエイト報酬の一部が、「Second Life」内仮想通貨(リンデンドル)として還元されます。アフィリエイト方式で広告を配信することで、「Second Life」内での広告展開が容易になり、大手企業だけでなく中小企業による「Second Life」内プロモーションが可能となります。「Second Life」内で配信される広告の形式は、バナー型や3Dオブジェクト型など複数のクリエイティブがご利用いただけます。


■株式会社アドウェイズについて http://www.adways.net/
 2001年設立。Web媒体向けアフィリエイトプログラム「JANet」の運営をはじめ、国内最大級の広告主を有するモバイルのアフィリエイトプログラム、「Smart-C」の運営、メディアの企画・開発・運営、着信課金型広告(ペイパーコール)など多彩な事業を展開。子会社の愛徳威広告(上海)有限公司においては中国でのインターネット広告事業を展開。2006年に東証マザーズ上場。


■株式会社エイチエムシステムズについて http://www.hmsystems.com/index.html
 2001年設立。モバイルメディア広告の販売や2005年に自社開発しましたモバイルアフィリエイトプログラム『アフィリア』によるモバイルアフィリエイトサービスの提供において高い成長率を達成しました。そして、モバイルソリューションの提供、モバイル公式コンテンツの提供では、自社のモバイルメディアの企画・開発・システム運用力の強みを活かし社内リソースを集約し、主力事業であるメディア事業とのシナジー効果を図っております。

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