豊田通商、子育てと仕事を両立しやすい環境作りのため育児支援制度を強化
子育てと仕事を両立しやすい環境作りのための制度変更
～育児支援制度の強化～
豊田通商株式会社（以下豊田通商、本社：名古屋市、社長 清水順三）は、子育てと仕事を両立しやすい環境作りを促進するため、制度の変更を行いました。
豊田通商は２００６年４月に人事・総務部内に「ダイバーシティ推進室」を立ち上げ、ワークライフバランス支援（仕事と家庭の両立支援）、女性社員の活躍支援、障害者の活躍支援など多様な社員がいきいきと活躍できる職場づくりを目指して、制度の改定や研修などを企画してきました。
急速な少子高齢化社会への対応として、多様な社員が働きやすい職場作りを進めると共に、お客様の多様なニーズにフレキシブルに対応できる、多様な価値観・発想・スキルを持った社員をさらに生かすべく取り組んでいます。
今回の制度変更もその一環であり、具体的な変更点は以下のとおりです。
【育児フレックスタイム制度の期間延長及び一部変更】
現在、子が満３歳まで利用できる育児フレックスタイム制度の期間を、子が小学校１年の年度末まで延長することとしました。 これにより、小学校低学年の子が学童保育に慣れるまでのケアが可能となります。
また、現状育児フレックスと半日有休との併用は認められませんでしたが、育児フレックスと半日有休との併用を可能としました。
これにより、子供の急な体調不良など、不慮の事情に対応する場合の半日休暇が可能となりました。よりフレキシブルな働き方を望む、社員が働きやすい環境を提供するのが主な目的です。
【育児休業規程の改定】
現在、育児休業（子が満２歳まで）の期間中は無給となっておりますが、これを上限１０日まで消滅有休を引き当て、有給休暇とすることを可能としました。
これにより、育児休業の取得促進を図っていきます。
また、配偶者が無職の場合、育児休業の利用はできませんでしたが、配偶者が無職の場合でも、利用可能としました。これにより、配偶者が例えば専業主婦の方でも取得できるようになり男性が育児参加しやすい環境を提供できると考えております。
豊田通商は、これからも全ての社員が安心して働きやすい職場環境作りを進めてまいります。