米スティール、アデランスの買収防衛策に反対するようグラス・ルイスが株主に推奨
グラス・ルイス、株式会社アデランスの事前警告型買収防衛策に反対するよう株主に推奨
スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（以下「ファンド」）は、本日、独立系大手議決権アドバイザーのグラス・ルイス＆ＣＯ．（以下「グラス・ルイス」）が株式会社アデランス（東京都新宿区、徳丸勝治代表取締役社長、以下「同社」）（コード番号：８１７０ 東証一部・大証一部）（以下「同社」）が平成１９年５月２４日に開催を予定している第３８回定時株主総会における「買収防衛策について株主の皆様の意思を確認する議案（第６号議案）」（以下「本議案」）に反対するよう株主に推奨することを発表しましたのでお知らせいたします。
グラス・ルイスは、「同社の提案は道理に適ったものではなく、（グラス・ルイスが）推奨できる防衛策の条件を満たしていません。」と説明しています。
グラス・ルイスのこの推奨は、５月７日にファンドが、同社が株主の意思を確認するとしている買収防衛策は、株主を始め、従業員や取引先等の同社のステークホルダーにとって最善の策ではないと考え、同議案に反対するよう同社の株主に要請するキャンペーンを開始したことを受けて発表されたものです。
ファンドのパートナー、ウォレン・リヒテンシュタインは、「グラス・ルイスが、株主に買収防衛策に反対を推奨しているのは心強いことです。ファンドは、買収防衛策が経営陣の保身にこそなれ、株主価値を高めたいという経営陣の意欲を殺ぐことになると考えています。」
グラス・ルイスは、提案されている事前警告型買収防衛策の内容について、「同社の内部関係者が過半を占める取締役会が買収防衛策発動の最終決定権を保有していることを危惧しています。」と記載しています。
グラス・ルイスは、また、「買付けの提案を正確に評価するために要求されている情報開示事項の一部は、不可能ではないにしても、回答が非常に難しい可能性があります。したがって、買付者にこれらの情報開示を要求すべきではないと考えます。これらの追加的情報開示要請は、作業が膨大であるために、買付者に対して買付けを断念させるものとなる可能性があります。」としています。
さらに、買付提案の検討期間の延長についても否定的な見解を示しています。「買付提案に対する検討期間が９０日以上に及ぶべきではないと考えます。検討期間が長引くほど潜在的な買付者にとってはそれが買付の障害となります。」
グラス・ルイスは、これらを勘案した上で、「同社の買収防衛策は株主にとって最善の策ではない」と結論付けています。
グラス・ルイスは、６５カ国の１３，０００社以上の上場企業に関する議決権行使のアドバイスと調査サービスを世界の機関投資家や運用担当者に対して行なっています。
当ファンドによる、本議案（第６号議案）を否決するためのキャンペーン資料の詳細につきましては、下記ウェブサイトをご確認下さい。：
http://www.spjsf.jp
■重要：第３８回定時株主総会において議決権を行使できるアデランスの株主の皆様は、従前の経緯及び当ファンドが買収防衛策を不承認にすべきと考える理由等につき、上記ウェブサイトに掲載されている資料をご確認いただけますようお願い申し上げます。
※当ファンドについて
当ファンドは、ケイマン諸島を所在地とする、リミテッド・パートナーシップ形態の投資ファンドであり、ジェネラル・パートナーはエス・ピー・ジェイ・エス・ホールディングス・エル・エル・シーです。当ファンドの主要な事業は日本株への投資です。
以上