協同リースと三井リース、１０月に共同持株会社を設立し経営統合
共同持株会社設立に関する基本合意締結のお知らせ
この度、協同リース株式会社（取締役社長：森戸慎也、以下「協同リース」）と三井リース事業株式会社（取締役社長：小野卓、以下「三井リース」）とは、お互いをベストパートナーと認識し、両社が対等かつ互譲の理念に基づき、経営統合をすることについて、以下の通り基本合意いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．経営統合の背景と目的
昨今、リース業界においては、大企業から中小企業まで幅広く設備投資の増加傾向が継続し、市場は緩やかに拡大をしております。その一方、リース会計基準を含む会計制度のグローバル化やゼロ金利政策解除に伴う市場金利の上昇など取り巻く経営環境の変化が生じており、競争が激化するリース業界で新たな飛躍を目指していくためには、事業基盤の拡大や収益多様化の実現が急務となっておりました。
このような中、協同リースと三井リースは、両社の特性を活かして経営統合することで、サービスの多様化と幅広い顧客のニーズに対応する能力を飛躍的に向上させ、リース業界のリーディングカンパニーとして持続的に成長できる複合型ファイナンス企業へと進化することができるとの結論に至りました。
協同リースは、ＪＡグループと確固たるパートナーシップを構築し、ＪＡ系統組織・農業分野において裾野の広い盤石な経営基盤を有するとともに、同グループの国内トップクラスの「金融」・「物流」ネットワークを活かし、流通分野等への様々な資金ニーズに対しても高次の財務ソリューション提案を行ってまいりました。
一方、三井リースは、三井系唯一の商社系リース会社として多数の優良法人顧客を有し、強みである商品・業界に対する専門性を活かした「物融」「知融」を付加した高付加価値サービスを展開してまいりました。特に、船舶ファイナンスや自動販売機・半導体設備等の機械分野でのリース取引では、トップクラスのシェアを有しております。
補完性の高い両社の経営統合により、拡充する資金調達力を背景に、コモディティ化したファイナンスリースやローンビジネスに留まらず、多様化する取引先のニーズに対し、多種多様な金融メニューを取りそろえ、両社の強みを融合させ、産業界全般に複合型の金融サービスを強力に展開してまいります。
また、商社系リース会社の商品力、仕組構築力、地域展開力とＪＡ・銀行系リース会社の全国に広がる営業ネットワークと厳格なリスクマネジメントを融合させ、収益性と健全性の均衡が取れた事業基盤を構築するとともにスケールメリットを活かして、営業組織・拠点等営業体制および基幹システム等情報インフラ基盤について最適化を図り、経営の効率化を目指してまいります。
２．経営統合スキーム
協同リース及び三井リースは、株式移転による共同持株会社を設立致します。持株会社設立後、協同リ－スと三井リースは統合に向けた準備を連携して進めていくとともに、早期に財務体質、営業基盤、経営基盤の強化を図り株式公開を目指してまいります。
３．経営統合のスケジュール
平成１９年５月１１日 基本合意書締結
平成１９年７月下旬（未定） 確定契約（株式移転計画書）の締結
平成１９年８月中旬（未定） 両社株主総会での承認決議
平成１９年１０月１日（予定） 共同持株会社設立（協同リース・三井リースの完全子会社化）
４．共同持株会社の概要
決定次第お知らせいたします。
５．両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
以上