日本軽金属、株式交換により東海アルミ箔を完全子会社化
日本軽金属株式会社の株式交換による東海アルミ箔株式会社の完全子会社化に関するお知らせ
日本軽金属株式会社（以下「日軽金」といいます。）と東海アルミ箔株式会社（以下「東海」といいます。）は、本日両社の取締役会を開催し、日軽金が東海を株式交換により完全子会社とすることを決議し、株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式交換による完全子会社化の目的
両社は、平成１７年５月１１日に日軽金が東海の発行済株式総数の５３％超を取得し子会社化した以降、シナジーの追求と両社の企業価値の向上を目指してまいりました。特に、日軽金の完全子会社で東海と同じくアルミ箔事業を営む東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋」といいます。）と東海は、密接な連携を通じて、各々が保有するノウハウや人材といった経営資源を相互に活用することにより、成果を挙げてまいりました。
しかしながら、今後の国内におけるアルミ箔事業を展望しますと、安価な輸入品の参入もあり、更なる競争の激化とお客様のニーズの多様化が予想され、東海を含む日軽金グループのアルミ箔事業の成長を持続するためには、日軽金グループ全体の経営資源の一層の効率的な活用が不可欠との考えで両社は一致いたしました。
本日、日軽金と東海は、各々の取締役会において、東海を日軽金の完全子会社とすることが最善であり、本株式交換が双方の株主の利益を損なうものではないと判断し、株式交換契約締結を決議いたしました。なお、利益相反を回避する措置として、東海の取締役会において、利害関係のある兼任役員は本件株式交換契約締結の決議に加わっておりません。
本株式交換により、ＪＡＳＤＡＱに上場している東海の株式は、平成１９年９月２５日に上場廃止となる予定です。
２．完全子会社化後の日軽金グループのアルミ箔事業体制
株式交換の効力発生日後速やかに、日軽金が保有する東海の全ての株式を東洋に譲渡し、東海を東洋の直接保有の完全子会社とする予定です。これにより、日軽金グループのアルミ箔事業の経営戦略は、東洋を中核として統一的に組み立てることが可能になり、生産戦略、販売戦略、購買戦略、人的配分の意思決定が統一され、より効率的な設備投資／生産配分、人的交流など全体最適化の向上など、様々なシナジーが促進されると確信いたします。
今後、日軽金グループとしては、東洋・東海が持つ強みを活かしながら、従来にも増してお客様のニーズにお応えする商品を提供するとともに、コスト競争力および開発力も強化することで、安定した収益基盤を確立してまいります。
３．株式交換の要旨
（※ 関連資料を参照してください。）
４．株式交換の当事会社の概要（平成１９年３月３１日現在）
（※ 関連資料を参照してください。）
５．株式交換後の完全親会社の状況
（※ 関連資料を参照してください。）
以上
（※ 株式交換の要旨、株式交換の当事会社の概要、株式交換後の完全親会社の状況は関連資料を参照してください。）