共立と新ダイワ工業、製品の相互ＯＥＭ供給や共同開発などで業務・資本提携
株式会社共立と新ダイワ工業株式会社の業務・資本提携に関するお知らせ
株式会社共立（以下「共立」という）と新ダイワ工業株式会社（以下「新ダイワ工業」という）とは、下記のとおり業務及び資本提携を行なうことに合意し、本日開催された両社の取締役会にて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．提携の理由と主旨
共立と新ダイワ工業は、いずれも全世界を市場とする小型エンジンを搭載した屋外作業機械の製造・販売を主力事業の一つとしております。両社が属する当該作業機械業界は、近年、世界的な業界再編が進みグローバルレベルでの競争の激化、要求されるニーズの多様化と新興国企業の廉価攻勢に加え、ここ１０数年、米国を始めとする排出ガス規制強化への技術的対応に迫られるなど、まさに生き残りをかけた企業間競争の中にあります。
このような状況の中、両社は一層の経営基盤の強化・拡大のため、従来にも増して、お客様のニーズに合った魅力的で競争力のある製品造りと、どのお客様にもご満足いただける商品ラインアップの充実が不可欠であり、また、それを可能にするためのより革新的な開発・生産体制の構築が必要であると認識しております。
そのため両社は、お互いに経営の自主性を尊重しながらも、両社の相互の経営資源の活用や開発、調達・生産、物流及び販売の各方面においてお互いの得意分野を活かして協力し合い、相互にシナジー効果を発揮することが、競争力の強化、ひいては今後の事業発展及び企業価値の拡大に資するものと判断し、本日（平成１９年５月２１日）、「業務・資本提携基本契約」及び同契約に基づく「資本提携契約」を締結いたしました。
２．提携の内容
（１）業務提携の内容
両社は、今後、主に以下の事項について共同で検討・協議し、業務提携の具体的な実現に向けて相互に協力してまいる予定です。
１）製品の相互ＯＥＭ供給や共同開発などにより、両社の製品開発、生産などに関わる投資をより効率的に行い、両社の商品ラインアップの充実を目指します。
２）それぞれが保有する独自の生産技術や生産部品などを相互提供及び有効活用し、加えて、生産資材に関わる情報の共有による資材調達の合理化などを図って、両社の製品品質と生産能力の向上及び製造原価の低減を推進します。
３）生産資材、製品、商品などの倉庫や輸送便などを共同で利用し、両社の物流に関わる効率を高めます。
（２）資本提携の目的及び内容
１）資本提携の目的
共立と新ダイワ工業は上記の業務提携をより円滑に推進し、また、両社が相互に株主という立場で責任を負い、且つ、信頼・協力関係をより強固なものにするため、本日付で締結した「資本提携契約」に基づき、それぞれが発行する株式を相互に取得・保有する予定です。
２）資本提携の内容
共立は、新ダイワ工業が実施する次の第三者割当による自己株式の処分の引受により、新ダイワ工業の増資後の発行済株式総数の２．６８％を保有し、新ダイワ工業は平成１９年７月３１日までを目途に共立の発行済株式総数の約１％程度を市場より買付けることとなっております。
（注）新ダイワ工業の増資の詳細につきましては、本日新ダイワ工業が別途発表いたしました「新株式発行及び株式売出し並びに自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照下さい。
＜共立を割当先とする新ダイワ工業の第三者割当による自己株式の処分の概要＞
（イ）募集株式の数
普通株式 ７００，０００株
（ロ）払込金額
平成１９年５月２９日から平成１９年６月１日までのいずれかの日に決定される。なお、当該払込金額については、新ダイワ工業が別途実施する公募による新株式発行（一般募集）における発行価格と同一とする。
（ハ）払込期日
平成１９年６月６日から平成１９年６月１１日までの間のいずれかの日。なお、当該払込期日については、一般募集における払込期日と同一とする。
３．業務提携の推進体制
両社は、今後、提携推進委員会を設置し、業務提携の準備及び実施可能な諸施策につきましては検討・協議のうえ順次実施し、提携によるシナジー効果を早急に実現してまいります。
４．両社の概要
（※ 関連資料を参照してください。）
５．本提携による今後の業績見通し
今回の業務提携が両社の当期業績に与える影響につきましては、現段階では不明ですが、今後、業務提携の詳細が合意された後、それぞれの業績予想に織り込んでまいります。
以上
（※ ４．両社の概要は関連資料を参照してください。）