ヤマハとヤマハ発動機、ブランド価値向上などで資本関係を見直し
ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社の資本関係の見直しに関するお知らせ
ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表：伊藤修二、以下「ヤマハ」）とヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表：梶川隆、以下「ヤマハ発動機」）は、本日開催した各社の取締役会において、「両社の企業価値の向上」と「共通のヤマハブランド価値向上」を目的として、両社の資本関係の見直しに関し、下記内容を決議いたしましたのでお知らせします。
記
１．決定事項
（１）ヤマハ
・ヤマハは、保有するヤマハ発動機株式 ６４，９１３，８８４株（発行済株式総数の２２．７％）の一部である２２，２７１，０００株（発行済株式総数の７．８％）を売却し、ヤマハ発動機を持分法適用会社から外す。
・ヤマハは、売却後のヤマハ発動機株式の保有株式数 ４２，６４２，８８４株については継続保有する。（同株式数は、現在の発行済株式総数の１４．９％）
・売却先と売却株式数は、三井物産株式会社に８，５８６，０００株（発行株式総数の３．０％）、証券会社を通じたブロックトレードで１３，６８５，０００株（発行済株式総数の４．８％）とする。
※上記のヤマハが保有するヤマハ発動機株式数及び保有比率には、連結子会社保有分３７１，１５０株（発行済株式総数の０．１％）を含む。
（２）ヤマハ発動機
・ヤマハ発動機は平成１９年５月２１日現在の発行済株式総数の５％を上限として、ヤマハ株式を平成２０年３月末日までに市場等から取得する。
２．背景と目的
・ヤマハ発動機の事業規模拡大に伴い、ヤマハが保有するヤマハ発動機株式の時価総額が拡大してきた事、又、持分法を通じてのヤマハ連結業績におけるヤマハ発動機の業績の影響が大きくなってきたことを踏まえ、ヤマハは保有株式の一部の売却により「成長投資」・「株主還元」に資金活用を図るとともに、本業以外のヤマハ発動機の影響による業績の変動リスクを除外し、ヤマハの業績の透明性を確保するため、ヤマハ発動機を持分法適用会社から外すものです。
・今回、ヤマハ発動機がヤマハの持分法適用会社でなくなることを機に、共通のヤマハブランドの価値向上について両社が連携していくための新たな関係として、ヤマハは売却後の保有株式数を継続保有するとともに、加えてヤマハ発動機はヤマハ株式を５％を上限として取得することで、あらたに両社の資本面での連携・強化を図ることにしたものです。
・共通のヤマハブランドのもと、長期的・安定的な資本関係の構築を図り、今後も、両社が夫々の事業分野で一層企業価値を高め、社会的な使命と責任をグローバルに果たしてまいります。
３．両社の概要
※ 添付資料を参照。
以上