ＭＭ総研、「２００６年度国内パソコン出荷概要」調査結果を発表
２００６年度国内パソコン出荷概要
■出荷台数は４年ぶりに減少、個人、ビジネス市場とも前年割れ
■Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａは高機能のＰｒｅｍｉｕｍが人気、平均単価も下げ止まる
■メーカーは高付加価値商品を強化、０７年度出荷は前年度並みを予測
ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島洋）は５月２５日、２００６年度（０６年４月～０７年３月）の国内パソコン出荷実績を調査、結果を発表した。それによると、国内パソコン出荷台数は、１３０２万５，０００台、前年度比３．９％減となり２００２年度以来の台数減となった（表１）。半期別では、上半期は前年比１．１％減の６２４．５万台、下半期は同６．４％減の６７８万を出荷。下半期の出荷減が響いた。
流通ルート別実績では、個人系ルートが前年度比５．６％減の５４８万９，０００台、ビジネス系ルートが２．７％減の７５３．６万台と、両ルートで前年度比を割り込む結果となった。
メーカーシェアランキングは上位５社に変化はないが、３位のデルがシェアを１．２ポイント増やしたが、ランキング対象メーカーで前年度比二ケタ成長を遂げたメーカーはなかった。
出荷金額は、前年度比９．３％減の１兆５，６００億円となった。平均単価は１１万９，８００円と２００５年度から２，８００円下落したものの、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａ搭載モデルの登場で、ハイスペックのパソコンに需要がシフトしたため単価下落は鈍化した。
■個人市場は５．６％減、Ｖｉｓｔａ需要も台数増に寄与せず
個人市場は、８．２％増と好調だった２００５年度から反転し、出荷台数５．６％減の５４８．９万台に留まった。０７年１月に満を持して新ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａが登場したが、２月～３月と大幅な出荷増には至らなかった。
当初のメーカー見込みではＶｉｓｔａは機能を絞り、価格を抑えたＶｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｂａｓｉｃ搭載モデルと、Ｗｉｎｄｏｗ ＡＥＲＯ機能等を搭載したＶｉｓｔａ Ｈｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍ搭載モデルを売りわける戦略だったが、実際フタを開けてみると、高機能のＨｏｍｅ Ｐｒｅｍｉｕｍに人気が集中したことにより台数より本体単価増の傾向となった。
■ビジネス市場も前年割れ
ビジネス市場も前年度比２．７％減の７５３．６万台となった。ＩＴ設備投資意欲は堅調に推移しているが、ＰＣリプレース需要は一巡しており０６年度後半から０７年度はリプレースの谷となるとみられる。個人市場同様、Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｖｉｓｔａが登場したことで、企業ユーザーによる新ＯＳへの移行も期待される。
ただ、Ｖｉｓｔａには、セキュリティ対策機能等、企業にとって魅力的な機能が強化されているものの、導入時にはシステム検証に加え、ハードウェアも高スペックを要求されるため、現状ではＰＣの入れ替え促進材料とまではなっていない状況である。
■０７年度は１３０５万台と市場は横這い
２００７年度の国内パソコン市場は、前年度比横這いの１，３０５万台を予想する。０７年度上期では、ＰＣの価格自体が高止まりしており、出荷台数は前年度比で横這いからやや減少といった展開となると予想される。ただし、下期から企業需要もリプレース需要が徐々に回復してくることや、個人向け商品でも高付加価値機の普及が徐々に加速することが予想され、年度下期から台数増に転じると見られる。
※参考資料を参照