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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

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2024'11.24.Sun
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2007'06.14.Thu

NECと米EMC、製品共同開発とモジュールや技術の相互供給などソフトウェア事業を強化

NECとEMC、運用管理ソフト分野での製品共同開発並びにモジュールや技術を相互に供給


 日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野薫、以下NEC)と米国EMCコーポレーション(本社:米国マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者(CEO):ジョー・トゥッチ、以下EMC)は、運用管理ソフト分野において、両社の先進技術を合わせた製品の共同開発ならびにモジュールや技術の相互供給によってソフトウェア事業を強化いたします。
 このたびの強化は、昨年4月に両社で締結した戦略的アライアンスに基づく「ミドルウェア製品の開発協業」の成果となります。

 製品連携を図るのは、NECの統合運用管理製品「WebSAM(ウェブサム)」とEMCのリソース管理製品「Smarts(R)(スマーツ)」であります。WebSAMはこれまでの運用ノウハウの結集であるフレームワークを中心にネットワークやサーバ、OS、アプリケーションまでを含めたシームレスな自律運用技術を有しており、Smartsは多くのカスタマイズなしでイベント相関分析や根本原因解析を行うことができる分析エンジンを有しております。

 両社の製品が連携することで、ネットワーク、サーバからOS、アプリケーションまで含めたシステム全体のきめ細かな障害分析が可能となります。また、システムリソースのプロビジョニングなどの自律運用を容易に実現できるため、システムが扱う情報量の増加や多様化に伴う、システムの急激な負荷変動にも柔軟に対応できます。

 NECでは、EMCにWebSAMのモジュールや技術を提供することにより、同事業がグローバル事業へと成長していくことを目指しております。また、EMCでは、Smartsの適用範囲が従来のリソース管理分野から情報システム分野へと拡大すること、更に日本市場においては、NECのシステムインテグレーション(SI)力と連携したソフトウェア事業の拡大を目指しております。

 このたびの、連携強化の主な内容は次の通りです。

1.運用管理ソフトの共同開発
 両社は、共同でWebSAMの得意領域であるアプリケーション層の細かな監視機能とWebSAMフレームワークによるシームレスな自律運用機能をSmartsと相互連携するための共同開発を行う。また、EMCは、WebSAMのモジュールや技術を取り込み、EMCのグローバルな顧客に提供する。
 EMCでは、今回のWebSAMとの連携強化により、リアルタイムに企業内のシステム全体を統合管理するソフトウェアベンダとして発展し、ストレージ分野における世界No1ベンダとしての販売力を活用することで、リソース管理領域でのリーディングカンパニーを目指す。

2.日本市場での製品連携強化
 NECは、EMCのSmartsが持つ優れた分析エンジン「Codebook Correlation Technology(以下CCT)」をWebSAMに組み込み、国内市場向けに販売する(本日より出荷開始)。これにより、システム障害における事象の相関及び原因分析の自動化が可能となり、障害復旧までの労力・時間を大幅に短縮できる。なお、CCTの分析ルールは、煩雑な設定作業・変更作業が不要であり、シンプル運用を可能にする。
 NECでは、金融業、通信業、データセンタ事業を中心とした大規模ミッションクリティカルなシステムを保有しているユーザに対して販売していく。


以上

 このリリースには、連邦証券法の規定に基づく「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と実績とは著しく異なる場合があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含み、これに限定されるものではありません。(i)一般的な経済情勢または市況の悪化、(ii)情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、(iii)買収ならびに投資に関連するリスク(統合、組織再編、ならびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む)、(iv)競合要因(価格競争および新製品の投入を含み、これに限定されるものでない)、(v)製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス収益の額と内訳、(vi)部品および製品の品質ならびに入手状況、(vii)新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場変化、(viii)在庫の不足、超過、旧式化、(ix)戦争またはテロ行為、(x)高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、(xi)為替レートの変動、(xii)その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書において既にまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このリリースの当日以降、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。


◆製品に関する情報
 EMC Smarts
 http://japan.emc.com/

◆本件に関するお客様からのお問い合わせ先
 NEC 第一システムソフトウェア事業部
 電話:(03)3456-3248
 eメール:info@mid.jp.nec.com

 EMCジャパン株式会社
 コーポレート・コミュニケーション本部
 電話:(03)5308―8888

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