住友商事とＮＥＣ、香港郵政から郵便自動区分システムを受注
住友商事とＮＥＣが香港郵政から郵便自動区分システムを受注
住友商事株式会社（社長：岡 素之 本社：東京都中央区 以下、住友商事）と日本電気株式会社（社長：矢野 薫 本社：東京都港区 以下、ＮＥＣ）は香港政府、香港郵政（以下、香港郵政）から、現在稼働中の郵便自動区分機全てを更新するシステムを一括受注しました。住友商事が主契約者となり、ＮＥＣが機器の製造・納入・据付工事をおこない、既設の撤去や局舎改修は現地企業を起用します。プロジェクト総額は、約３５億円で、２００８年４月から出荷を開始し、順次更新を行い、２００９年初めに全ての新システムが稼動開始いたします。
香港郵政では、現在１９８９年に住友商事とＮＥＣが納入した２０台の郵便自動区分機が、中央局（香港島）と国際局（九龍）の２ヶ所の集中局及び８ヶ所の配達局で稼働中ですが、（契約上の保守部品供給義務期間が昨年きれたこともあり）今回新たに２ヶ所の集中局に１１台の高性能自動区分機を更新し、システムを集約する事により、郵便処理コストの最小化、効率化を実現します。
今回、両社が納入する郵便自動区分機は毎時４万通以上を仕分けする世界最高レベルの処理速度を実現し、効率性は従来より約３０％向上します。また、香港の郵便制度では、日本のように郵便番号制度を導入しておらず、印刷活字や手書きで書かれた宛名を高い精度で読み取る必要があります。今回、欧州ＣＥＮ規格（＊１）に基づくオープン・インターフェイスを採用した集中型ＯＣＲ（文字認識装置）（＊２）／ＶＣＳ（画像打鍵装置）（＊３）を導入することにより、高性能・高信頼性と同時に高い拡張性を実現します。
ＮＥＣは本分野では世界最高レベルの技術・ノウハウを有しており、香港以外でもニュージーランド・デンマーク・アイルランド・ブラジルなどに納入実績があります。
住友商事は、香港以外でも、中国・ロシアにおける通信衛星搭載機器販売や、アジア・中東における携帯電話会社向け、無線通信機器販売などでの通信インフラ案件を手掛けており、今後とも注力してまいります。
以上
＊１）
欧州ＣＥＮ規格：１９６１年に欧州１８ヶ国の標準化機関が参加し創設。１９８２年からは、非電気分野担当のＣＥＮと電気分野担当のＣＥＮＥＬＥＣとの共同体制となっている。
＊２）
ＯＣＲ（文字認識装置）：郵便物の全面をスキャナで読み取り、その画像から宛名部分の文字を認識し、前もって登録された住所データベースとの照合により宛名住所を特定するシステム。
＊３）
ＶＣＳ（画像打鍵装置）：ＯＣＲにて住所認識できなかった郵便物のスキャン画像をモニター上に表示し、オペレーターがキーボードから住所を打鍵するシステム。