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ニュースリリースのリリースコンテナ第一倉庫

ニュースサイトなど宛てに広く配信された、ニュースリリース(プレスリリース)、 開示情報、IPO企業情報の備忘録。 大手サイトが順次削除するリリースバックナンバーも、蓄積・無料公開していきます。 ※リリース文中の固有名詞は、発表社等の商標、登録商標です。 ※リリース文はニュースサイト等マスコミ向けに広く公開されたものですが、著作権は発表社に帰属しています。

2024'11.24.Sun
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2007'05.13.Sun
SAP、小売業界におけるリーダーシップを引き続き表明

SAP、Retek買収への提示額引き上げを見送り、合併契約交渉を終結
(本リリースは、3月22日に弊社独本社から発表されたものを和訳したものです)

【独ワルドルフ発】 - SAP AG(NYSE: SAP、以下SAP)は、Retek Inc. (NASDAQ:RETK、以下Retek)買収への提示額引き上げを見送り、同社との合併契約交渉を終結させた、と発表しました。既に発表されているプレスリリースにて記載されている通り、SAPが提示した1株当たり11ドルの現金公開買付け価格がSAPの最大かつ最終提示額でした。SAPは今後もM&Aにおける規律ある投資政策を遵守していくつもりです。

SAP AGの会長兼CEOのヘニング・カガーマン(Henning Kagermann)は次のように述べています。「小売業界がSAPの戦略において引き続き重要であることに変わりはありません。規律ある投資家として、SAPは同業界にプレミアム価格を提示しました。しかしながら私どもは、今後予想されるOracleとの買収合戦により、私どもの株主や小売業界のお客様が利益を享受する結果には至らず、また、買収価格が高騰することで、結果的には私どもが求める収益をもたらさない可能性がある、という結論に達しました。私どもは小売業界向け大手ソリューション・プロバイダーであり、同業界における顧客企業数は2,400にも及びます。同業界におけるいかなる競争上の課題にも対応していきます。SAPは、米国を始め、世界的大手ビジネス・アプリケーション・ベンダーであり、ピア・グループにおいて過去2年間継続して世界および米国における市場シェアを拡大しています。」

カガーマンはさらに次のようにコメントしています。「SAPの小売業界におけるリーダーシップは、SAPソリューションを活用することで戦略上の価値を獲得でき、また、私どものソリューションが業界特有のビジネス・プロセスに対応しているために導入を決断したお客様によってもたらされているものです。特定の業界、特に小売業界におけるリーダーシップを獲得する最善策は、お客様の価値向上を支援することです。私どもは小売市場におけるSAPの優位性を確信しており、小売業界のお客様の成長と成功に貢献できるよう努めます。私どもは、同業界を率いるために必要とされる開発用リソースとパートナーシップを有しており、小売業界のお客様のコスト管理および成長促進を支援するために、継続して革新を提供します。」

「J. Crew(ジェイ・クルー)」、「The Body Shop(ザ・ボディショップ)」、「JoAnn Stores(ジョアン・ストアーズ)」、「Tractor Supply(トラクタ・サプライ)」、「Limited Brands(リミテッド・ブランズ)」を始めとし、世界有数のブランドを展開する数多くの顧客企業がSAPの顧客企業として名を連ねています。

「小売業界の企業は、成長促進および競争力向上を目的に、標準ソフトウェアパッケージを従来以上に活用しており、お客様は、アプリケーションに対する投資保護の保障およびニーズを理解するベンダーのソリューションを必要としています。私どもが提供するSAP NetWeaverとソリューション群により、私どもは小売業界のお客様が新しい戦略とプロセスを展開し、業務における柔軟性および顧客サービスを向上させる機会を提供します。」とカガーマンは述べています。

SAPは、株式公開買付けを取り下げ、事前の取得株式を返却します。

Retekの株主各位は、SAPアメリカおよびSapphire Expansion Corporationにより提出された、株式公開買付けに関する重要情報を記載しているSchedule TOの株式公開買付け届出書を熟読ください。投資家の皆様は、米国証券取引委員会(SEC)に提出したSchedule TOの本件株式公開買付け届出書および関連資料をSECのウェブサイト(www.sec.gov)にて無料で入手することができます。また、SAPアメリカの提出資料は、SAPのウェブサイト(www.sap.com)にて無料で入手可能です。本件におけるSAPアメリカの公開買付け代理人は、Credit Suisse First Boston LLC(クレディ・スイス・ファースト・ボストン)です。

SAPについて
SAPは、ビジネス・ソフトウェア・ソリューション*の世界的リーディングプロバイダーです。SAPのソフトウェアは、すでに120を超える世界各国の26,150社以上の企業、88,700サイト以上で利用されており、中堅・中小企業のニーズに対応するよう特化したソリューションからグローバル組織のためのソリューションまで、幅広く提供しています。革新を促進しビジネス変革を実現する「SAP NetWeaver」を基盤とした「mySAPビジネス・スイート」ソリューションは、顧客関係の改善、パートナー企業との連携強化、サプライチェーンの構築および経営の効率化などを実現することにより、世界中の企業を支援します。SAP業種別ソリューションは、ハイテク、小売、官公庁・公共機関、ファイナンシャル・サービスなど25業種以上について、各業種における独自のビジネスプロセスを支援します。SAPは世界の50ヵ国以上に現地法人を持ち、またフランクフルト証券取引市場やニューヨーク証券取引市場を含む幾つかの取引市場で「SAP」の銘柄で取引されています。同社の詳細については http://www.sap.com/ をご参照ください。

*SAPによるビジネス・ソフトウェア・ソリューションの定義は、統合基幹業務ソフトウェア(ERP)と、サプライチェーン・マネジメント(SCM)、顧客関係管理(CRM)、製品ライフサイクル管理(PLM)、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント(SRM)などの関連ソフトウェアソリューションとによって構成されるビジネス・ソフトウェア・ソリューションです。

この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「確信する」、「推定される」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様な表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、米国証券取引委員会(SEC)に提出した当社の最新の年次決算報告書(フォーム20-F)を含め、SECへ提出した資料の中で詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。

SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。その他の製品名およびサービス名は、各社の商標です。記載されているデータは、情報開示のみを目的としたものです。国によって製品仕様が異なることがあります。

本件に関するお問い合わせ先

記事中に読者からの問合せ先を掲載される際は、下記をお願いします。
http://www.sap.co.jp/
webmaster.tyo@sap.com
電話:03-3273-3333(代表)

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